総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリはこのほど、「消費増税」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

10月から予定されている消費増税。実施時期や内容には賛否両論の声が上がっている一方、海外では日本にはない税金制度を導入して財政を確保した国も。そこで同社は、「消費増税」や海外の税対策について意見を聞いたとのこと。

■調査概要
調査対象:20~70代の男女942名
調査期間:2019年8月13~16日
調査方法:インターネット調査
○調査1:10月からの消費税の引き上げに対してどう思いますか?

「賛成」と答えた人は全体の約2割となる19.9%。一方で、「反対」は過半数の53.0%となった。多くの人が消費増税には納得がいかない模様である。

○調査2:増税「反対」の理由は何ですか? (対象:10月の消費増税に「反対」と回答した人)

過半数が消費増税に「反対」と回答しているが、その理由をうかがったところ、最も多かったのが「現在の税金の使われ方に不満がある」(68.9%)という結果に。2位には「使い道が不明瞭」(57.5%)が入り、消費者の都合となる「生活が苦しくなる」(42.3%)は4位となった。

消費者の中には、自身の都合ではなく、政策に不満があり、政策が明確で納得がいくものであれば増税はやむなしと考えている人もいることがうかがえる。

○調査3:10月から導入予定の「軽減税率」について、どの程度理解していますか?

今回の消費増税にともない、日本では初めて「軽減税率」が導入される予定となっている。低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」がその対象となっているが、軽減税率の対象となるか判断に迷いそうなケースもありそうだ。

「軽減税率」についてどの程度理解できているかを聞いたところ、「十分に理解している」と答えたのは1割強の12.7%にとどまる一方、「一部理解できていない部分がある」(61.4%)、「全く理解できていない」(25.9%)と、87.3%もの人がどこかしらに疑問を抱えていることが分かった。

○調査4:「軽減税率」の対象品目について、納得できますか?

「軽減税率」の対象品目となっている「飲食料品」は生活必需品であるため、また、「新聞」は知識を得るための負担を減らし、活字文化の維持、普及をさせるためだとされている(※)。一方で、それぞれ「酒類・外食を除く」、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される」といった条件が付いており、全てが対象となる訳ではない。

その対象品目について納得できるかどうかを聞いたところ、「納得できる」と回答したのは2割を切る17.0%となった。一方で「一部納得できないものがある」が46.3%、「全く納得できない」が36.7%と、多くの人が納得できていないと回答した。

「一部納得できないものがある」「全く納得できない」という人の意見としては、以下のようなものが見受けられた。

ネット社会の今、なぜ新聞代が軽減税率なのか? (60代・男性)
・買って帰る食べ物とその場で食べる物の税金は一緒にしてほしい。(40代・女性)
・個々の品目というのではなく、軽減税率の適応範囲、方法が複雑すぎて機能しなくなるだろう。(70代・男性)
・食品が適用されるのは理解できる一方で、基準が曖昧。新聞という報道機関を優遇することにより政権への監視の目が甘くなるのではないかという不安。読まなくても生きていける新聞が対象である一方で、おむつナプキンなど生活するうえで食品と同様に必須なものが対象外である点が納得できない。(20代・女性)
○調査5:日本でも取り入れても良いと思う外国の税金制度TOP5

海外では、日本にはない税制度を導入し、一定の財源を確保している国々がある。調査2では消費増税に「反対」の人の38.9%が「消費税でない税金を引き上げるべき」と考えていることも分かった。そこで、海外のユニークな税制度をピックアップし、「日本で取り入れても良いと思うもの」を選んでもらったところ、1位は「犬税」(ドイツ等)、2位以降に「ポルノ税」(イタリア)、「渋滞税」(イギリス)、「ポテトチップス税」(ハンガリー)が入り、「何も導入したくない」は20.7%と少数派に。

「犬税」は安易にペットを飼う人を減らすための制度としてヨーロッパ各国で取り入れられており、飼育放棄が日本においても問題となりつつあることから支持を得たことがうかがえる。

○調査6:増税前にやっておこうと思っていることTOP5

過半数が「特にない」と回答し、ダントツの1位という結果に。大きく差が空いて2位に「旅行」「買い溜め」(18.0%)、3位に「家計の見直し」(13.2%)が続いた。

増税にともない、キャッシュレスでの買い物でポイントが最大5%還元されるという施策を政府が打ち出しているが、「キャッシュレスへの移行」と回答した人は7.5%しかおらず、まだまだ情報が浸透していないことがうかがえる。

○調査7:増税前に買っておこうと思っているものTOP5

「増税前に買っておこうと思っているもの」についても、1位はダントツで「特にない」という結果に。増税前には「家」や「車」などの高価なものを買った方がお得というイメージがあるが、「家」も「車」も圏外に。消費者は今回の増税を冷静に見ているようだ。

※出展:一般社団法人 日本新聞協会「軽減税率の取り組み」
(MN ワーク&ライフ編集部)

画像提供:マイナビニュース