千葉県四街道市は8月21日、国の交付金受給などに関する不適正な事務処理で計約7500万円の損失が発生したとして、全職員の給与減額で損失分を補填(ほてん)すると発表しました。全職員で責任を取ることで誠意を見せるという姿勢は理解できますが、一方では「関係のない職員まで一律に減額するのはどうなのだろう」という疑問も湧いてきます。四街道市人事課に聞きました。

今年10月から2022年3月まで実施

Q.損失を全職員で補填するということで間違いないでしょうか。1人当たりいくら減額になりますか。

担当者「市長などの特別職も含めた全職員を対象に、地域手当を10%から9%に減額します。職員は特別職を含めて659人なので、単純に計算すると平均で10万円を少し超えるくらいになります。月々では、仮に基本給が30万円の職員がいたとすると、月3000円の減額となります。関係条例案が成立すれば、減額は今年10月から2022年3月まで実施する予定です」

Q.損失の発生とは関係ない部署の職員も、減額対象に含めるのはなぜでしょうか。

担当者「今回の不祥事について、市長としては『一部の問題と捉えず、組織全体の問題として捉えるべきだ』という考えがあります。そのため、全職員を対象にしています」

Q.今後、新規採用される職員も減額されるのでしょうか。

担当者「そうなります。関係条例案を市議会に提出しますので、それが可決されれば、条例に基づいて給与を支給することになります。全員一律です」

Q.不祥事が発生したときに在籍していなかった新人まで減額するのは、おかしくないでしょうか。

担当者「条例に基づいて実施しなければいけませんので…」

Q.本来、ミスをした担当者とその上司、市長など幹部が責任を負うべきではありませんか。

担当者「担当者に対しては、それぞれ戒告の懲戒処分や訓告などの処分をしています。市長と副市長については、全員一律の手当削減の他、3カ月間給与を減額する予定です」

Q.職員から反対の声はないのでしょうか。また、市民の反応は。

担当者「給与減額に関しては、今のところ、いずれもありません」

 四街道市によると、今回の減額は、国などの「子ども・子育て支援整備交付金」の内示が取り消されことと、市営住宅使用料(家賃)の算定誤りによるもので、関係条例案を9月の定例市議会に提出。給与減額については「市民に直接負担がかからないよう対応する必要がある」ことも理由に挙げています。

オトナンサー編集部

給与減額による損失補填の説明(四街道市ホームページより)