10月1日から消費税が10%に増税されます。増税は2014年4月の5%から8%への引き上げ以来、5年半ぶりですが、皆さんの職場では対応は進んでいますか?

増税
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 前回の増税ではデジタル化が進んでいたこともあり大きな混乱はなかったようですが、電車の運賃が切符とICカードで異なる「二重運賃」が導入され、戸惑いの声も多かったとか。

 一方で今回の増税では、新たに導入された「軽減税率」を巡る混乱が予想されており、経済産業省では中小企業や小規模事業者による対応強化のための支援に力を入れているようです。

 アドビシステム株式会社は、将来的な消費税増税に伴い、企業や組織が対応に迫られる各種業務とその対応の実態を明らかにするため、「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」を金融、建設、不動産、製造、卸売、小売、運輸、倉庫、サービスの全9業種に対して実施しました。

増税対策に“不安”は47.5%

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提供:「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」(アドビ システム株式会社
消費税増税に伴う業務対応に不安を感じていますか?」との質問に対して、不安を感じている人は47.5%という結果に。

 しかし業種別で見ていくと、「不安と感じている人の割合」が一番多いのが小売業で、全体より17.5ポイント高い65.0%でした。消費者との距離が近く、消費者への直接の対応を求められるためかもしれません。つづいて「建設業」(53.5%)「金融業」(50.0%)「製造業」(50.0%)となっています。

対応がもっとも進んでいるのは「不動産業」

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提供:「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」(アドビ システム株式会社
「あなたのお勤め先では、消費税増税に向けての対応は進んでいると思いますか?」との質問では、業種別の差が鮮明になりました。

 全体では34.3%が「全て対応した/だいたい対応した」と回答していますが、不動産業では「全て対応した/だいたい対応した」という回答が全体より20ポイント以上高い55.3%となりました。

 一方で、「あまり対応できていない/全く対応できていない」ともっとも多く回答した業種は、増税対策でも「不安を感じている」と一番多く回答した小売業(60.0%)でした。消費税増税対応では業種によって開きがあるようです。

対応が必要な業務1位は「書類」

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提供:「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」(アドビ システム株式会社
「あなたのお勤め先の中で、消費税増税に伴い対応しなければならない業務はどれですか?」という質問では、契約書や請求書などの「書類」(61.7%)「情報システム」(51.8%)が多い結果となりました。つづいて「印刷物」(22.0%)「Webコンテンツ」(18.9%)となっています。

 業種別にみると、金融業では「情報システム」「印刷物」「書類」「Webコンテンツ」で全体平均よりポイントが高かったことから、消費税増税に伴う対応業務がもっとも多いことが分かりました。

 書類関連やWebコンテンツなど、消費税増税に伴う必要な業務は業種によってさまざまです。10月1日まで残りわずかとなり、混乱を招かないための事前の対策は業種にかかわらず急がれています。

 増税対策のための政府による補助金制度や、業務効率を向上させるシステムなどを活用する動きがますます促進していくといいですね。

TEXT/c-m-asahi>

調査概要
調査内容:「消費税増税に伴う業務に関する実態調査」(アドビ システム株式会社
調査対象:全9業種、全国の1023人
業種別サンプル数:金融(90)、建設(86)、不動産(47)、製造(194)、卸売(73)、小売(80)、運輸・倉庫(87)、サービス236)、その他(130
調査期間:2019年6月13日2019年6月14日
調査方法:インターネット調査

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