中国メディアの中国経済網は22日、「韓国政府が『YouTube税』について正式に討論」と報じた。
記事が韓国メディアの報道として伝えたところによると、科学技術情報通信部は先ごろ、韓国法制研究院にデジタル税をめぐる海外の動きや国内での適用可能性について研究するよう求めた。政府は放送通信発展基金の法定分担金制度を見直し、YouTubeを含むOTTも徴収対象に入れるという案を重点的に議論するもようだ。
同基金は放送通信産業の振興を目的としているという。(翻訳・編集/野谷

中国メディアの中国経済網は22日、「韓国政府が『YouTube税』について正式に討論」と報じた。資料写真。