消防士VEX Collective/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

岐阜県土岐市の消防署員が、副業違反などで処分された。しかし、この処分を下した市の調査が、すざんなものだったことが、しらべぇ編集部の取材で判明。

■記事執筆で報酬を得ていた

土岐市は、南消防署に勤務する30歳代の消防署員が、業務中などにインターネット上に記事を寄稿して報酬を得ていたと発表。署員は2016年12月ごろから今年7月まで、テーマごとに記事の執筆を請け負い、報酬を受け取っていた。

18年1月ごろからは、個人パソコンで勤務中にも記事を書いていた。署員は「多い時は1カ月に50本の記事を書き、最近1年では約120万円の報酬があった」などと話しているという。

記事は1件あたり約1千字~8千字で、ファッション関係の記事や商品レビューなどを書いていた。消防関連の記事は書いていないという。

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■市のずさんな調査が判明

土岐市役所人事課は、しらべぇ編集部の取材に対して、

「この署員からの聴取のみで、記事を寄稿した業者からの聞き取りは行っていない。最近1年間の報酬額は聴取したが、それ以前にいくら得ていたかについては把握していない。

過去、税務署に申告を行っていたかも分からず、『今年度分の申告については行う』と署員が言っている。業者名の公表は行わない。

人事課の調査を審査会にあげて、署員の行為は、地方公務員法の副業違反と職務専念義務違反と判断し、減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした」

と回答。こういった処分をくだす場合は、一般的に他の自治体の処分内容を参考にすることが多いが、土岐市は、過去の自らの市の処分例のみを参考にしたという。

■副業解禁の動き

公務員の副業は禁止されている。しかし、民間企業では、2018年4月に大手銀行としては初めて新生銀行が「兼業」と「副業」を解禁。ソフトバンク2017年11月コニカミノルタ2017年12月、ほか、ユニ・チャーム2018年の4月からそれぞれ副業を認めている。

日経新聞社の調査によると、上場企業約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めているという。

背景には、現政権が進める「働き方改革」で「副業・兼業は推進する」方向に舵を切ったことがある。従来のモデル就業規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と記載があったが、2018年の1月の改定でこの一文は削除。

第14章に「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と記載された。

■副業を始めるポイント

メンタリストDaigoは、副業を始めるポイントを自身のYouTubeチャンネルにて、

(1)タダを売る

(2)余計な手間とコストを減らす

(3)付加価値をつける

(4)知識を売る、加工して売る

(5)不用品を売る(自分のガラクタは誰かのお宝)

と述べている。そして注目ビジネスとして、「葉っぱビジネス」をあげている。山にある葉っぱを拾ってきて、付加価値をつけて、和食店に売るというシステムを動画で紹介している。余計な手間とコストを削って、副業を始めてみるのも、おもしろいかも知れない。

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(文/しらべぇ編集部・おのっち

消防署員が記事執筆の副業で処分 土岐市の「ずさんな調査」も取材で判明