（VEX Collective／iStock／Getty Images Plus／写真はイメージです）岐阜県土岐市の消防署員が、副業違反などで処分された。しかし、この処分を下した市の調査が、すざんなものだったことが、しらべぇ編集部の取材で判明。
■記事執筆で報酬を得ていた
土岐市は、南消防署に勤務する30歳代の消防署員が、業務中などにインターネット上に記事を寄稿して報酬を得ていたと発表。署員は2016年12月ごろから今年7月まで、テーマごとに記事の執筆を請け負い、報酬を受け取っていた。
18年1月ごろからは、個人パソコンで勤務中にも記事を書いていた。署員は「多い時は1カ月に50本の記事を書き、最近1年では約120万円の報酬があった」などと話しているという。
記事は1件あたり約1千字～8千字で、ファッション関係の記事や商品レビューなどを書いていた。消防関連の記事は書いていないという。
関連記事：大阪府警の女性署員がキャバクラに勤務 イケナイとわかりつつ萌えるネット民も
■市のずさんな調査が判明
「この署員からの聴取のみで、記事を寄稿した業者からの聞き取りは行っていない。最近1年間の報酬額は聴取したが、それ以前にいくら得ていたかについては把握していない。
過去、税務署に申告を行っていたかも分からず、『今年度分の申告については行う』と署員が言っている。業者名の公表は行わない。
人事課の調査を審査会にあげて、署員の行為は、地方公務員法の副業違反と職務専念義務違反と判断し、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした」
と回答。こういった処分をくだす場合は、一般的に他の自治体の処分内容を参考にすることが多いが、土岐市は、過去の自らの市の処分例のみを参考にしたという。
■副業解禁の動き
公務員の副業は禁止されている。しかし、民間企業では、2018年4月に大手銀行としては初めて新生銀行が「兼業」と「副業」を解禁。ソフトバンクは2017年11月、コニカミノルタが2017年12月、ほか、ユニ・チャームは2018年の4月からそれぞれ副業を認めている。
日経新聞社の調査によると、上場企業約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めているという。
背景には、現政権が進める「働き方改革」で「副業・兼業は推進する」方向に舵を切ったことがある。従来のモデル就業規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と記載があったが、2018年の1月の改定でこの一文は削除。
第14章に「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と記載された。
■副業を始めるポイント
メンタリストのDaigoは、副業を始めるポイントを自身のYouTubeチャンネルにて、
(1)タダを売る
(2)余計な手間とコストを減らす
(3)付加価値をつける
(4)知識を売る、加工して売る
(5)不用品を売る（自分のガラクタは誰かのお宝）
と述べている。そして注目ビジネスとして、「葉っぱビジネス」をあげている。山にある葉っぱを拾ってきて、付加価値をつけて、和食店に売るというシステムを動画で紹介している。余計な手間とコストを削って、副業を始めてみるのも、おもしろいかも知れない。
・合わせて読みたい→36歳男、性行為を見返りに女性に融資し逮捕 通称「ひととき融資」に注目集まる
コメント