8月23日、韓国外交部は、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を通告した。これによって、3年にわたって続いてきた日韓の軍事的な協調関係は、通告から3カ月後の11月をもって解消されることとなった。

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反日カードで「玉ねぎ男」の醜聞隠し

 この通告を受けて、私は青瓦台(韓国大統領府)の事情に精通した韓国の関係者から、詳細に話を聞いた。それによると、「文在寅(ムン・ジェイン)政権は今回、主に3つのことを考慮して決断を下した」という。

 それは第一に、「反日を利用して自らの政権のスキャンダルを回避する」ことである。この関係者が証言する。

文在寅大統領は、『20年続く革新政権』を目指していて、大統領が5年の任期で再任不可のため、自らの後継者を内定した。それが、同郷の年若い友人である曹国(チョ・グク)ソウル大学教授(54歳)だ。

 曹教授は、2017年5月に文政権が発足すると、青瓦台の民政首席秘書官に抜擢され、今年7月26日まで務めていた。その後、8月9日に、文在寅大統領が次期法務部長官(法相)に指名した。これは、来年4月に総選挙が控える中、その時までに文大統領と曹長官のコンビで警察・検察改革を断行し、右派の政敵たちのスキャンダルを暴いて、一網打尽にしようという戦略だ。

 その上で、総選挙後に曹長官を自らの後継者にして、政権を引き継ぐ。そうすれば文大統領は、派閥を持たない曹長官の黒幕として、引退後も引き続き、政界に君臨することができるというわけだ。

 ところが曹教授に、二つのスキャンダルが噴出した。一つは、娘を名門・高麗大学に不正入学させた疑惑で、もう一つは息子の兵役を5度にわたって延期させた疑惑だ。そこで曹教授についたニックネームが『玉ねぎ男』。まるで玉ねぎの皮を剥くように、次々とスキャンダルが噴出するからだ。その様子は、朴槿恵パク・クネ)政権時代の『崔順実(チェ・スンシル)スキャンダル』を髣髴とさせる。

 そこで文在寅政権としては、反日のカードを切ることで、『玉ねぎ男』のスキャンダルを緩和させようとしたのだ。そのため逆説的だが、これから日本が韓国に対してヒステリックに反応すればするほど、反日を利用できることになり、文政権の思うつぼとなる。

 ちなみに文大統領と曹長官候補のコンビは、8月29日に突然、朴槿恵大統領と崔順実被告の裁判の判決を出すことを決定した。それは、その前日の28日に、日本政府が韓国の『ホワイト国』適用を始めるからだ。つまり文在寅政権の『反日利用策』は、二段構えになっているのだ」

 どんな国でも、「外交は内政の延長」と言うが、これが事実とするなら、ちょっと尋常でない政権である。日本はまんまと、文在寅政権のスキャンダルを覆い隠す「隠れ蓑」に利用されたことになる。

「反日」を北朝鮮を振り向かせる手段に

 この関係者は続いて、今回GSOMIAを破棄した第二の理由について述べた。

「それは、北朝鮮金正恩政権に対して、恩を売ることだ。5月29日北朝鮮の朝鮮中央通信は、『南(韓国)当局は、戦争協定(GSOMIAを指す)の破棄という勇断をもって、意志を見せるべきだ』と発表し、韓国をけしかけている。

 文在寅政権を一言で言い表すなら、『北朝鮮だけを見ている政権』だ。つまり外交は、一にも二にも、北朝鮮との友好なのだ。

 ところが、2月28日ハノイドナルド・トランプ大統領金正恩委員長が『決裂』して以降、『仲介者』としての文在寅大統領の評判は、北朝鮮でガタ落ちだ。韓国が共同開催を呼び掛けていた『三一独立運動100周年記念行事』も、北朝鮮は完全無視。また、北朝鮮は非核化どころか、周知のように韓国を標的とした短距離ミサイルの実験を繰り返す始末だ。

 そこで文政権としては、北朝鮮の暴発を喰い止め、再び韓国側に振り向かせる『劇薬』が必要だったのだ。それによって、『韓国の真の敵は、北朝鮮ではなく日本である』ということを、北朝鮮に認めさせたというわけだ」

 この第二の理由を考えると、文政権の北朝鮮政策のために、日本がまんまと利用されたことになる。

支離滅裂な文在寅の思考回路

 さらに、第三の理由もあるという。

「それは、八方塞がりの韓国経済をV字回復するため、韓国の輸出の25%を占める中国を振り向かせることだ。2016年朴槿恵前政権が、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の韓国配備を発表して以降、韓中関係が悪化。翌年、実際に配備したことで、最大の貿易相手国である中国が猛反発し、韓国経済は一直線に下降していった。

 文在寅大統領は、2017年12月に国賓として訪中したが、10回の食事中、8回を『一人メシ』という冷遇を受けた。当時から今年6月の大阪G20(主要国・地域)サミットでの韓中首脳会談まで、習近平主席は一貫して、『THAADを一刻も早く韓国から撤去すべきだ』と強調している。ところが、THAADを韓国に配備したのはアメリカ軍のため、文在寅政権はおいそれと撤去できない。

 そこで、中国を喜ばす代わりの軍事的な産物が必要だったのだ。それが日本とのGSOMIA破棄というわけだ」

 この三番目の理由については、日本が文政権の対中外交のスケープゴートにされたことになる。

8月22日午後3時から始まった国家安全保障会議(NSC)の常任委員会は、延々3時間近くに及んだ。最後の1時間は、主に文在寅大統領が、反対する鄭景斗(チョン・ギョンド)国防長官を説得する時間だった。日本の航空自衛隊で学び、『アメリカ、日本との3カ国協調こそが、韓国の安全保障の根幹である』と主張し続けた鄭長官は、まもなく辞表を出すのではないか」(同・関係者)

 NSCの金有根(キム・ユグン)事務処長は、8月22日に開いた記者会見で、7月に日本が安全保障上の理由で、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことによって、日本との安全保障上の信頼関係が持てなくなったことが、GSOMIAを破棄する原因だと説明した。だが、この関係者の証言によれば、「3つの理由」のすべてが、日本とは直接関係ないことになる。

 いったいどうなっているのか? 日本としては、徹底的な「文在寅政権分析」が必要である。

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さまざまな疑惑が浮上し、報道陣に囲まれる曹国(チョ・グク)氏。(2019年8月23日撮影。写真:YONHAP NEWS/アフロ)