中国メディア・東方網は２２日、「どうして日本の農業は人手不足なのに、外国の労働力を雇うことに消極的なのか」とする記事を掲載した。
記事は、日本が世界における長寿大国の１つであると同時に、深刻な高齢化に直面しており、特に農業においては従事者の高齢化が大きな問題になっていると紹介。農林水産省の調査結果によれば、日本の農業人口はすでに２００万人を割り込み、約３０年前に比べて６割近くも減っているとした。
そして、この難題を解決すべく日本政府は外国人の労働力を雇い入れ、繁忙期の農家の圧力を軽減する施策を講じたとし、２０１５年の農村労働力調査でとくに２０－３０歳の若い層において外国人農業従事者の割合が高まっていることが明らかになったと説明。茨城県では割合が３割近くに達し、香川、長野、熊本、徳島の各県でも１０％以上の割合に上ったと伝えている。
その一方で、近ごろでは日本に働きにやってくる外国人が少なくなっているとの見方を示し、その理由として中国をはじめとする各国の経済が急速に発展し、これまで日本が持っていた高い賃金と良好な生活環境というアドバンテージが急速に消えつつあることを挙げた。
さらに、日本の農家は栽培技術を門外不出とする傾向があり、専門技術を学ぶためにやってくる外国人技能実習生を受け入れたがらないケースが少なくないと説明。「受け入れないことで自国の優れた農業技術が国外に流れるのは避けられるが、結果的に自国の農業のさらなる発展をも制限してしまっているのだ」とした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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