韓国政府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ、ジーソミア）を破棄することを発表したが、これは日本や韓国にとって一体何を意味するのだろうか。中国メディアの今日頭条は２３日、韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄が意味することを考察する記事を掲載した。
記事はまず、日本と韓国の対立について、「日本が半導体材料の輸出管理を強化することで口火を切った」と伝え、韓国政府は日本に対する「反撃」としてＧＳＯＭＩＡを破棄したのであろうと主張。そして、ＧＳＯＭＩＡ破棄によって「まず第一に日韓の貿易戦争が今後さらにエスカレートする」ことを意味するとした。
さらに、中国には「打蛇打七寸」という言葉があると紹介、この言葉は「蛇を打つなら急所を打たなければならない」という言葉だが、韓国にとって半導体産業は確かに「急所」であったため、韓国は反撃として日本にとって急所となる可能性のあるＧＳＯＭＩＡを破棄したのだと主張、「日韓双方が互いに急所を打ち合う展開となった以上、双方の対立は簡単に解消しない」と主張した。
続けて、ＧＳＯＭＩＡ破棄が意味する２つ目の事実は「貿易面の対立が安全保障における対立にエスカレートした」ということだと指摘。もともと日本は韓国の最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じたことや、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権と結んだ慰安婦合意が破棄されたことに対する抗議や制裁として、半導体材料の輸出管理を強化したのだろうと主張。しかし、ＧＳＯＭＩＡは軍事情報の保護に関する協定であり、もはや経済面の対立の範疇を超えていると指摘し、日韓は安全保障面においても対立したことになると指摘した。
また、日韓双方の同盟国である米国もＧＳＯＭＩＡ破棄の影響を受けることになるとし、米国は日韓両国と軍事情報をやり取りする際に障害が生じるはずだと伝え、これによって日米韓の同盟関係にヒビが入る可能性は高いと強調した。
記事は、韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄したことで日本が大きな打撃を受けることになるという主張を展開しているが、これは日本政府が韓国側に「抗議」したことが根拠であるようだ。日本国内ではＧＳＯＭＩＡ破棄によって困るのは韓国であり、利益を得るのは北朝鮮であるとの見方もある。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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