宅配便(Kerkez/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

ふるさと納税制度とは、自分が住んでいる自治体ではなく、選んだ自治体に直接税金を納めることができる制度だ。自治体によっては特産品などの返礼品がある所もあり、納税した金額から2,000円を引いた金額が翌年還付される。

そのため、上手く使えばお得に名産品を楽しむことができる。しかし、専業主婦など扶養に入っている人は、自分名義でふるさと納税を利用しても還付がない。制度をよく知らず利用すると場合によっては痛い目をみることもあるので、注意が必要だ。

■ふるさと納税制度は知名度あり?

しらべぇ編集部が、全国10~60代の男女1,721名を対象に調査したところ、「ふるさと納税制度を知っている」と答えた人は全体の65.8%と判明。

ふるさと納税

男性64.1%、女性67.4%と、お得情報に敏感なのだろうか、女性のほうがふるさと納税を知っている人はやや多いようだ。

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■高齢層ほど注目

また、この調査結果を男女年代別に見ていくと…

ふるさと納税

もっとも割合が高かったのは60代女性で76.6%。50代男性が72.1%、60代男性・40代女性が同率で71.6%と続く結果に。男女ともに高齢層の割合が高いことが判明した。

■自由業の8割弱が「知っている」

さらに、この結果を職業別に見ていくと…

ふるさと納税

もっともふるさと納税制度を知っているのは、自由業の人で78.8%。続いて専業主婦が73.5%。自営業が72.5%で続く。一方、もっともふるさと納税制度に疎いのは無職が61.6%、公務員63.0%、会社員63.9%という結果になった。

ふるさと納税制度を利用した後に、還付金を申請する方法は、会社員と自由業・自営業では異なるようだ。必ず確定申告で申請する必要がある自由業・自営業の人は、きちんと制度について知っている人が多くなるのだろうか。

また、家計の管理をしていることが多い専業主婦も、割合が高くなるのかもしれない。

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(文/しらべぇ編集部・赤坂

【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2019年5月17 日~2019年5月22日
対象:全国10代~60代の男女1721名 (有効回答数)

自由業は関心が高い? ふるさと納税制度の知名度は7割弱