韓国政府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決定したと発表した。これが米国との関係にも影響がでるのは必至だ。しかし、中国メディアの今日頭条は２０日、文在寅大統領にとって頭が痛いのはむしろ「国内の財閥だ」とする記事を掲載した。文大統領を「韓国の先頭を切って日本を打つ力があっても国内の財閥を打つ力はない」と揶揄している。
記事は、文政権による日本への攻撃の数々について紹介。いわゆる徴用工問題で韓国の最高裁判所は、徴用工の個人賠償請求権を認め日本企業に賠償を命じたが、韓国政府は日韓請求権協定を締結しており問題は解決済みであるはずにもかかわらず、司法を尊重するとの立場を取っていると指摘した。また、朴槿恵政権で慰安婦問題についても「最終的かつ不可逆的に解決」したはずだったが、文政権はこれも翻したと、日本に対していかに強く出ているかを強調した。
一方で、文政権は韓国の財閥に対しては日本に対するように強く出ることができていないと記事は分析。日本の輸出管理強化もあって韓国経済が打撃を受けているなか、韓国経済を守るために財閥を守らなければならないものの、財閥の存在のために「命の綱が一部の人の手に」握られており、貧富の差が大きくなるため財閥を倒したいのも本音だと指摘。しかし財閥を倒せば韓国経済も倒れてしまうという難しい立ち位置にいると伝えた。
そのうえで、文大統領が財閥に対する攻撃を強めるならば、財閥に代わる韓国経済の「エンジン」が必要となると記事は分析。記事によると文大統領はすでにの代わりとなる「エンジン」を見つけているという。それは「北朝鮮」だ。
文大統領は、「朝鮮との経済協力が実現すれば、日本に一気に追いつくことができる」と主張しているが、記事は「財閥の方がよっぽど頼りになる」と指摘。韓国からの度重なるラブコールに対し北朝鮮はミサイル発射という回答をしていると、北朝鮮との協力がいかに非現実的であるかを記事は強調した。
日本に対してますます強気に出る韓国だが、財閥に対しては強気に出ることはできないようだ。韓国経済はますます低迷してきており、文政権は身動きのできない難しいかじ取りを迫られているようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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