農林水産省によれば、平成22年260万6000人だった日本の農業就業人口は、平成30年には1753000人にまで減少した。また、平成30年の農業就業者の平均年齢は66.8歳であり、日本の農業は高齢化と労働力不足が大きな課題となっている。

 こうした状況のなか、単純労働での外国人労働者の活用を可能にする改正出入国管理法が今年4月1日から施行された。農業を含む人材不足が深刻な14業種が対象だが、中国メディアの今日頭条は21日、日本の農業はなぜ外国人を活用しないのかと問いかける記事を掲載した。

 記事は日本農業の高齢化と労働力不足が深刻な問題となっていると紹介したが、それでも日本には外国人を雇おうとしない農家も存在すると指摘。この理由について、日本の農家は「栽培技術の秘匿性」を重視しており、専門技術を学ぶのが目的の技能実習生を排除しようとしているのではないかと推測。こうしたやり方は日本の優れた農業技術が外部に流出するのを防げるが、日本の農業のさらなる発展を制限することにもなると論じた。

 一方で、日本のある地域の農家では多くの外国人労働者が雇用されているとも紹介したが、ただ近年のアジア諸国の急速な発展に伴い、日本と他の国の給与水準に特別大きな差がなくなってきているため、日本の農家で働こうとする外国人は減少していると説明した。

 記事は「栽培技術の秘匿性」を理由として推測しているが、実際には中国や韓国に日本で開発された農作物の品種流出が問題となっている。すでにブドウイチゴなどの流出が確認されているほか、和牛までもが流出し、海外で生産されている。労働不足に直面する日本の農業が今後、外国人を積極的に活用する際には、こうしたリスクとも向き合う必要が生じている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

高齢化と労働力不足が深刻な日本の農業、外国人を活用しないのはなぜ=中国