モビルスは23日、LINEを用いた自治体向け住民サービス「モビルス×LINE 住民サービス」の提供を開始した。国内で8,000万人が利用するコミュニケーションツールを利用することで、自治体と住民との密接なコミュニケーションを実現する。

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 このサービスは行政サービスの効率化を目的とし、市民に向けた広報用の情報配信や、よくある住民からの問合せに自動回答する。また、いじめや子育て相談、道路の陥没や街頭の故障などをLINEで連絡でき、自動受付を可能とする。

 自治体のこれまでの住民とのコミュニケーション手段は、窓口への来訪、電話、メール、広報誌による情報提供が中心だった。このため行政サービスが複雑となる中で、窓口の混雑解消や効率化が課題となっていた。

また、2019年5月に成立の行政申請を電子申請に統一することを定めた「デジタルファースト法」への対応が求められる中、政府とテクノロジーを組み合わせた「ガブテック」が注目を集めている。

 モビルスはAIとモバイル技術を利用したソリューション開発を得意とし、自治体に向けて、住民とのコミュニケーションがより活発になるための支援を行ってきた。

 これまで、千葉県市川市へのLINEによる住民への情報発信サービスや、兵庫県宝塚市へのAIチャットボットによる問合せサービスの実証実験などの実績を持つ。今回は、過去の支援実績を活かし、LINEを利用することで、自治体とのコミュニケーションをより身近なものとするために「モビルス×LINE 住民サービス」の提供を開始した。

 サービスは主に4つから構成される。「情報配信オプション」は、自治体が住民に発信した情報をLINEタイムリーに配信することができる。「FAQ自動回答オプション」は、ごみの分別など、住民からのよくある問合せに対して自動的に回答する。「不具合通報オプション」は、街灯の故障などを住民から簡単に通報できる。「有人対応オプション」は、子育てやいじめなどの相談をLINEチャットを通じて有人で対応可能とする。

 今回のサービスの提供により、自治体と住民との身近なコミュニケーションの実現とともに、窓口業務の効率化につなげることで、働き方改革の後押しとなることが期待される。

モビルス、自治体向けLINE住民サービスを提供 ゴミ分類や子育てなど相談