構造計画研究所は、公共施設管理の課題解決とスマート化を相互協力のもとに推進するため、大阪府池田市(市長:冨田裕樹氏)と「ICTを活用した持続可能な公共施設の管理に関する基本協定(以下、「基本協定」)」を締結します。
公共施設には公民館や集会場といった住民・地域団体など多くの利用者が共同で利用する施設がありますが、施設運営やその鍵管理をめぐっては、セキュリティ、利便性、行政コストとのバランスの中で多くの課題を抱えています。
こうした課題を解決するため、構造計画研究所は池田市と「基本協定」を締結し、実証事業としてクラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK」(*1)を池田市の公共施設に設置して、その予約・利用を遠隔から一元管理する同市向けの施設管理システムの構築・運用を行います。この実証事業により先進モデルケースをつくり、池田市公共施設のスマート化に寄与してまいります。
(*1)「RemoteLOCK」はクラウド管理のシステムで、Wi-Fi環境さえあれば、入室に必要な暗証番号の発行、利用履歴の通知等が遠隔から自由にできるスマートロックです。
RemoteLOCK (リモートロック ) https://remotelock.kke.co.jp

構造計画研究所はこれからも安全かつ円滑なセキュリティ管理を目指し、あらゆる場所や空 間へのアクセスを容易にして、建物・空間の利便性・快適性・効率性を実現できるような取り組みを継続してまいります。

■ 協定概要
締結日   :2019年9月2日
取り組み内容:
池田市北豊島分団詰所 防災研修室(本年度建築予定)にてクラウド管理機能を備えたスマートロック「RemoteLOCK」を設置し、池田市向けの施設管理システムの構築・運用を行います。来年度からの運用予定です。
期待する効果:
施設の予約から利用までの手続きを簡略化して、市民の皆さまへ提供するサービス品質の向上を目指します。また、入室権限の管理や実態把握によるセキュリティの強化を実現し、施設の省人化による行政側の負担の低減も目指します。
今後の展開 :
今回の実証事業の結果を基に、さらなる市内への展開を検討していきます。



RemoteLOCKについて
RemoteLOCK」はLockState社(本社:米国コロラド州、CEO:Nolan Mondrow氏)が開発し、日本国内では構造計画研究所が提供するテンキー型のスマートロックです。Wi-Fi接続にすることで暗証番号・入室を遠隔から管理することが可能です。
暗証番号のみによる入室が可能となるため、海外の方を含む不特定多数の方による公共施設の利用と非常に親和性が高く、またセキュリティの担保と施設の省人化運用の両立についても、宿泊施設や店舗等において、多くの実績があります。

■ 会社情報
【株式会社構造計画研究所】 (本社:東京都中野区、代表取締役社長:服部 正太)
構造計画研究所は、社会と共に創りあげていきたい未来像(Thought)として、「Innovating for a Wise Future」を掲げています。「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」を標榜する当社は、今後も工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会を創造します。
会社HP:https://www.kke.co.jp

※ 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。
  その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。

配信元企業:株式会社構造計画研究所

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