安倍政権による対韓輸出規制への報復措置として、文在寅政権が決定したＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄が波紋を広げている。ＧＳＯＭＩＡ維持を再三要請してきた米国のメンツは丸つぶれ。
米国の怒りを買ってまで文在寅政権はなぜＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み切ったのか？
そもそもＧＳＯＭＩＡは、核・ミサイル開発を進める北朝鮮対応で日米韓３カ国の連携を重視する米国の強い働きかけによって締結されたものだった。米国の怒りを買ってまで文在寅政権はなぜＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み切ったのか。
「法務部長官候補の曹国氏をめぐる不正疑惑から世論の目をそらせるため、ＧＳＯＭＩＡ破棄という危ういカードを切ったのではないか、とみられています。曹国氏は文在寅政権誕生後、大統領府の民情秘書室長を２年半ほど務めた文在寅大統領の最側近。文在寅大統領は重要課題のひとつである司法改革を推進するため、右腕の曹国氏を法務部長官に内定し、国会に任命同意案を提出したのですが、その矢先にスキャンダルが噴出し、世論の猛反発を買っているのです」（韓国テレビ関係者）
民情首席秘書官は政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、組閣のための候補者推薦と人事検証などを担い、「政権ナンバー２」ともいわれる。その重要ポストを経た曹国氏に看板政策の実行を託そうとしたところ、当の本人がグレーだったというのだからシャレにならない。
相続問題、不正入学etc.
曹国氏に浮上した疑惑は、父親の相続をめぐって親族間で「偽装訴訟」を駆使して債務を逃れたのではないか、民情主席秘書官時代のグレー投資で利益を上げたのではないか、娘が大学に不正入学したのではないかーーなどがある。
「特に世論の反感を買っているのは、娘の不正入学疑惑です。名門の高麗大学を経て釜山大学医学専門大学院に進んだのですが、高校時代に檀国大学医学部医科学研究所のインターンを２週間経験しただけなのに壇国大教授の研究論文の筆頭著者に名を連ね、その経歴を利用して高麗大に無試験入学し、さらに大学院に入学した疑いがある。超学歴社会の韓国では不正入学への怒りはすさまじいものがあります」（韓国テレビ関係者＝前出）
強行突破すると…
露骨なオトモダチ政治の「崔順実ゲート」で弾劾訴追された朴槿恵前大統領も、親友の娘の不正入学が明るみになり、世論の総攻撃を浴びている。にもかかわらず、文在寅大統領はオトモダチ起用に執着しているという。
「世論が厳しさを増すなかでも文在寅大統領が『曹国法務部長官』にこだわるのは、来年４月の総選挙でお膝元の釜山市から曹国氏を出馬させで地盤を固めさせ、次期大統領の座を譲り渡したいと考えているからのようです」（韓国紙記者）
国会で曹国氏の任命同意案が否決されても人事権を握る大統領が決断すれば任命は可能だが、強行突破すれば内政も外交も混乱に拍車がかかることになりそうだ。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
コメント