中国メディア・今日頭条に２４日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長しないと発表したことについて、日本への影響が小さいばかりか米国の機嫌まで損ねる「悪手」だとする評論文章が掲載された。
文章は、韓国のＧＳＯＭＩＡ不継続の決定について、日本政府はその前の日韓外相会談での韓国側の姿勢からすでに想定し、早々に準備をしていたと紹介。安倍晋三首相にしろ、外務省にしろ、日本の市民にしろ「このような状況が起きるのは分かっていた」とし、日本としての立場を示す必要性から政府が遺憾の意を示し、韓国に抗議を行ったのだと説明した。
また、「遺憾」を表明したのは日本にとどまらず、米国も同様の態度をとったと指摘。米国防総省が「韓国政府の決定に対して強い憂慮と失望を示す」とコメントしたことを挙げ、「これは、米国と日本がこの問題で同じ側に立っており、韓国が孤立状態にあることを意味する」としている。
さらに、今回の韓国政府の判断が単なる軍事上の措置でなく、近ごろの半導体材料に端を発する日韓経済摩擦に関係するものであることは「誰もが知っている」とし、経済的に日本に対して大きな規制や制約を設けることができず、韓国としては外交や政治の手段を用いて日本を刺激せざるを得なかったと解説した。
文章は、今回の韓国の措置が日本に与えるダメージは限定的であるとの見方を示すとともに、それ以上に米国の機嫌を損ねることになると分析。「米国のあっせんで結んだ合意であるうえ、米国の東アジア戦略の重要なセクションなのだから、米国が怒るのは当然だ」と論じている。
日本からは冷静に対応され、米国の機嫌を損ねた韓国に、「起死回生」の一打を放り込むチャンスは残っているのだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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