退職を希望する人と会社の間に入って、退職手続きを代行する会社が増えつつあります。昨今の働き方改革の動きに伴い、急速に広まりを見せ始めている退職代行サービスとは何をする会社なのでしょうか。また、なぜ利用が拡大しているのでしょうか。そして、今後、さらに利用されるようになるのでしょうか。今回はそれらの点を見ていきたいと思います。

退職代行サービスとはどういう会社か

かつては、退職に際してトラブルがあった時は弁護士や労働基準局監督署などに相談し、手続きを行うことが主流だったようです。法的手続きになると交渉、裁判などの場合もありえるので、弁護士資格がないとできない業務も含まれています。そのため、依頼者は必然的に弁護士に相談することになっていました。

しかし、昨今は退職代行サービスという名称が広がり、その存在が注目されつつあります。退職代行サービスの主な業務は、退職希望者の代わりに退職希望の旨を会社に伝えたり、退職届や貸与品等を会社宛てに返却する作業を郵送で代行することです。このようなサービスを使うことで、退職希望者は会社と接点を持たずに辞めることができるということになります。

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人手不足なのに退職者は増えている?

次に、退職者の状況について見てみましょう。厚生労働省平成30年上半期雇用動向調査によると、年初の常用労働者数に対する入職者・離職者の割合である入職率・離職率は、それぞれ9.2%、8.6%と、入職超過率が0.6ポイントとなっています。前年同期と比べてみると、入職率が0.4ポイント低下、離職率が0.1ポイント上昇と、離職率がわずかに上がっています。

その他の特徴的な点としては、前年同期と比べ一般労働者、パートタイム労働者ともに「雇用期間の定めなし」の入職者数・離職者数が減少し、「雇用期間の定めあり」の入職者数・離職者数が増加したということがあります。

退職代行サービスが増えた背景とは

退職代行サービスが本格的に登場する以前は、同サービスの内容は会社の違法な労働条件に対し、弁護士などのプロを通じて正当な手続きを要求したり退職手続きなどを行う業務だったといえるでしょう。

しかし、弁護士に頼むというのは労働者にとってハードルが高く、なかなか相談しにくいという面がありました。一方で、インターネットなどでより気軽に相談できる場ができたことや、退職代行サービスが比較的安価な金額ということから広がりを見せてきたようです。

利用者には退職を自分から言い出しにくい環境で働いている人が多く、中には辞めさせてくれないというケースもあるようです。メンタルヘルスなどの対策を導入をしている会社もありますが、労働環境の悪いところでは、そもそもそういったことが十分に認知されていない場合もあるでしょう。

日本では、今後人口減少による人手不足がさらに進みます。特に20代の若者は人口的にも他の年代より少なく、貴重な存在となっています。しかし、今の会社に多くいる40〜50代は、会社という組織の中で我慢して働くということを“当たり前“としてきた世代であり、20代の意識とのギャップが起きているのではないかという指摘もあるようです。

退職代行サービスで気を付けることは

トラブルが発生した時など、弁護士業務に携わることができない退職代行サービス会社の場合には、サービスの範囲外といって放置される場合もあります。そのためにも、転職活動の際にはできるだけリスクを避けられるように行動することも大切です。

たとえば、ブラック企業リストに載っていないか調べる、企業に関する口コミサイトなどを見てどんな職場環境なのかを調べておくといったことは、事前にしておいた方がよいでしょう。

ブラック企業は常に人が辞めるので、慢性的に人手不足です。離職率が高い会社の場合、何が原因なのか、会社側としてははっきりとは教えてくれないとは思いますが、離職率を聞いてみるのもブラック企業を見分ける手段の一つでしょう。

まとめにかえて

ブラック企業にいた人は、次もブラックに行ってしまうという悪循環に陥ることがあります。おそらく、長時間労働で転職活動する暇もなく辞めて、無職になり、急いで採用活動しているところに応募して・・・という繰り返しになるからかもしれません。そうならないためにも入社する会社のリサーチはしっかり行うことが必要です。

しかし、どうしようもない時は、こういった退職代行サービスがあるということも頭の片隅に置いておくと、メンタル面での負担を減らし、病気になってしまうようなことを防げるでしょう。