安倍晋三首相が通算在職日数を更新し戦後最長となり、11月には戦前も含めて歴代最長政権となると見られている。
混乱の度を増す国際社会にあって存在感を示し、多くの国民が信頼し得る政治を行っているからに違いない。
しかし、ここに賛同できない一件がある。中国の独裁者となりつつある習近平国家主席を「国賓」として来年迎えるという計画である。
日中間の諸問題に対する習政権の姿勢は納得できないし、中国国内や国際問題に関しても人権や法の無視が目立ち、国際社会の大きな波乱要因になっているからである。
7月発表の中国国防白書でも「自国の軍事力は防衛と平和のため」だと主張し、「アジア太平洋諸国は運命共同体」で、「南シナ海は安定している」と述べる。
世界一の軍事強国を目指し覇権国家を確立すると言いながら、自国は平和勢力で運命共同体だと言い募る欺瞞を真に受けられるだろうか。
こうした虚言で言いくるめた中国の真意を見逃して、日本が習政権を歓迎するようなことがあっては、国際社会の指弾を受けること必定であろう。
体制変換を求めてやまない中国
昨年10月の安倍首相訪中前に筆者は「透ける本音：なぜ中国は安倍首相訪中を促したか 中露の焦りは日本の主張を通すチャンス、明確に言うことが大切」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54423）を公開した。
さらに、首脳会談後には「歴史の証言：中韓と距離を置くとき日本は繁栄する 安倍首相の訪中は米国の属国から脱し自立するための第一歩」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54586）を上掲した。
前者は中国が首相の訪中を促した真意を探り、後者は首相訪中の成果を総括したものである。約めていえば、中国は困ったときに日本利用を平然とする国であるから油断してはならないというものであった。
今日の状況は心配した通りになっている感じである。
首相の8月15日靖国参拝は今年も叶わなかったし、尖閣諸島の接続水域への入域は日常茶飯事で、領海侵犯も一段と頻繁になっている。
また理由が公表されないままの日本人拘束は続き、裁判では全員が懲役刑を科されている。
先にはドナルド・トランプ米国大統領を国賓として迎えたばかりである。この同盟国の元首と、日本への内政干渉や侵略を平然と繰り返す指導者を同列に扱っていいはずはない。国民も心から歓迎することはできない。
また、ウィグルなどの少数民族を迫害し民族浄化を続けている。香港自治（一国二制度）の中英共同宣言を守らず、国家ぐるみで知財窃盗を行う中国である。
すなわち国家主権、自由・民主主義、人権、法の支配といったウェストファリア条約で確立・維持されてきた体制に挑戦し、全体主義体制への転換を意図していることは明確であろう。
その最高指導者を国賓で受け入れるということは、天安門事件から3年後の天皇訪中で制裁突破を許し世界の顰蹙を買った再現にも等しい。
いや、体制の転換で日本や諸国に安全保障上の大きな脅威をもたらす点では、以前に比すことができない想像以上の禍根をもたらすこと必定であろう。
今の段階では同盟国の元首と同等のもてなしには異議を挟まざるを得ない。
ただ、日本は礼節の国である。行きがかり上、どうしても受け入れなければならないということであれば、礼を失しない午餐会を伴う「公賓」か「公式実務訪問」に留めおくべきであろう。
中国には表面だけの友好でなく真の意味での対日姿勢を正すことを求めることが大切であり、また必要なことではないだろうか。そもそも、現在がいかなる状況にあるか検証する。
日中関係は正常に戻ったのか？
中国が好きな言葉が「正常に戻った」である。そもそも、不正常な状況を創り出すのは日本ではなく、決まって中国側である。
何年か日中の不正常な状態が続き、国際情勢の変化などから中国が困ってくると、不正常な状況を自国が創り出したことを忘れたかのように笑顔で日本に接近してくる。
そして、日中関係は「正常に戻った」との言葉で日本を舞い上がらせ、支援を引き出すのが常套手段となってきた。
「正常に戻った」は、日本の協力を取り入れ、世界の制裁圧力（包囲網）を突破する力に変換する言辞でしかないのだ。
中国側は習主席、李克強首相、駐日大使、そしてインタビューを受ける人民に至るまでが判で押したように「（日中関係は）正常に戻った」とバカの一つ覚えみたいに繰り返す。
上から下まで誰もが同じフレーズを語り、何回も聞けば、聞かされる日本人側はいつしか「正常に戻ったんだ」と思い込んでしまう。
庶民が思い込むのは致し方ないが、日本の舵を握る安倍首相までそんな感覚になられてはかなわない。
首相は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と表現している。「正常に戻った」とまでは言えないが、正常に向かう軌道、すなわち日本が望む方向に進み出したということであろうか。
しかし、一庶民の筆者には「軌道に戻った」とは見えないし、ましてや「完全に」とは全然思えない。
靖国参拝は一向に叶わないし、ましてや陛下の御親拝は期待できない。しかし御親拝がなければ、日本存続に尽力した御霊の安らぎは得られないし、日本の健全性維持が困難になるであろう。
北京オリンピックを間近に控えた日中は「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と謳ったが、オリンピックが終わると中国の漁船が尖閣沖で海上保安庁の巡視船に追突してきた。
その後、公船が接続水域に侵入するようになり、当初は1隻、次いで2隻であったが、今では4隻がほぼ毎日のように接続水域に侵入し、領海侵犯もしばしば行う状況である。
日中中間線では協議に基づく合意の下にガス田の開発を行うとした約束を果たさず、日本の抗議にも関わらず一方的に試掘作業を進めている。
そして日本人の拘束である。習近平政権は「反スパイ法」「国家安全法」「反テロ法」を立て続けに制定し、施行してきた。2015年以降に日本人男女13人が拘束され、9人が起訴されている。
拘束日本人は何らかの意味で日中関係増進に関わる人士や単なる旅行者で、ほとんどは身に覚えのないスパイ容疑とされる。
安倍首相の拘束理由開示と早期の解放依頼に習主席は「適切に法で対処する」と応じたが、これまでの判決は解放どころか5年以上の懲役刑ばかりである。
このほかにも、米国が問題化したファーウェイに見るように、国家ぐるみで知財侵害を行なっている。
首相は昨年の訪中で「競争から協調へ」「隣国同士として互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制を発展させる」の3原則を確認したとしているが、中国は必ずしも納得していないようで、上述の現状に見るように、何一つ正常な軌道に乗っていないし、ましてや「正常に戻った」などとは言えそうもない。
日米は協力して一帯一路への疑問を呈していたこともあり、第三国事業を通じての「一帯一路」への協力は日本国民に驚きをもって迎えられた。
親中派といわれ、いまや安倍首相の命運さえ握る自民党幹事長の二階俊博氏の言動に首相が左右されているとは思いたくないが、首相の中国傾斜は異常に思えてならない。
友好を踏みにじった「国賓」・江沢民
かつて小泉純一郎首相と温家宝首相（当時、以下同）が靖国参拝問題やODA（政府開発援助）打ち切り問題で激しくやり合ったが、国民には平穏な会談であったかのごとく報道され、中国に対する国民意思の結集ができなかった。
今はっきり言えることは、中国は安倍首相との約束ごとを何一つ守っていないに等しい。多分、中国は「約束した」と思っていないに違いない。それにもかかわらず、首相は習近平主席を国賓として招待する意向だと聞く。
小泉時代と同様に、国民に知らされない細部があり、国民が知れば国賓招待が不発に終わるとでも思っているのであろうか。
もしそうであるならば、いつの間にか日本自体、安倍政権自体が国民の同意を得ないでことを進める秘密主義、全体主義に進みつつあるということであるが、それは許されない。
天安門事件で各国から制裁を受け困難に直面していた中国は、制裁網の突破を1992年の天皇訪中に託した。
中国の陰謀は実り、世界は制裁を解いて中国支援に進み、今日の巨竜を育ててしまったのである。当時の中国の外務大臣は「天皇の政治利用」が成功したことを誇らしげに記している。
史上初の訪中をされた天皇は「わが国が中国国民に対して多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と最大限のお詫びの言葉を述べられた。
その6年後、江沢民主席を国賓として迎えられた陛下は宮中晩餐会で「貴国と我が国が今後とも互いに手を携えて、直面する課題の解決に力を尽くし、地球環境の改善、人類の福祉、世界の平和のため、貢献できる存在であり続けていくことを切に希望しています」と歓迎の辞を述べられた。
これに対し、江は「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました。『前事を忘れず、後事の戒めとする』と言います。われわれは痛ましい歴史の教訓を永遠にくみ取らなければなりません」と返したのである。
国賓として招かれながら歴史戦を仕かけたのである。
しかも中山服（人民服）という平服姿で臨席し仏頂面で答礼したのだ。無礼かつ傲岸不遜な態度は、日本国の象徴である天皇陛下の前で相手国の元首が取る言動ではないと日本人識者に言わせている。
習近平主席の人物像と対日観
天皇拝謁には1カ月以上前に申し出るというルールがあり、諸外国の元首は一人の例外もなくこのルールに従ってきた。
ところが習副主席の来日は1カ月以上も前から予定されていたし、元首でもない人物が突如陛下への拝謁を言い出した。
民主党政権は鳩山由紀夫首相の対中姿勢と、小鳩政権と揶揄されていた小沢一郎幹事長の恫喝で宮内庁をねじ伏せ、拝謁を実現させたのである。
習氏は日本が国内的に決めているルールに従うのではなく、「俺は将来偉くなる人物だ」とアピールしたかったのか、日本のルールさえ公然と破ることを厭わない人物であったことを忘れてはいけない。
もう一つが、日本を悪徳国家とする歴史観である。江沢民の非礼は日本を激怒させたが、習氏の日本観はそれ以上の害毒をもつと言える。
習氏は主席就任後、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を南京事件の「国家哀悼日」とした。
9月3日の記念日は、国民党政権が対日戦勝記念日としていたものから、共産党をより前面に出して「抗日戦争勝利記念日」としたものである。
12月13日を新たに国家哀悼日にしたことに対し、当時中国にいた産経新聞の矢板明夫記者は「半世紀以上も前の出来事が起きた日を今となって記念日にしたのは、・・・習近平政権が主導する対日強硬路線の一環とみられる」と語っていた。
事実、英国訪問時（2015年）のエリザベス女王主催晩餐会でのスピーチでは、南京事件で日本軍の悪行を撮影していた英国人ジャーナリストが日本軍に捕縛され危険な状況にあるのを共産党兵士が救出したという逸話を中英両国の友情物語として語っている。
ところが、ジャーナリストは事件があったとされる頃上海に入国するが漢口に直行し、南京には足を運んでいなかったことが判明した。
主席ともあろう者が「嘘」まで語って南京事件を捏造し世界へ流布する実態が暴露されたのである（中国兵の英人救出は合作映画のためにリメイクされたことを原著者が明かした）。
この後に約1年をかけて再改装された南京大虐殺記念館には習主席が国家哀悼日にした演説の顔写真が掲げられ、南京事件を掘り起こした功績で顕彰された朝日新聞の本多勝一記者や、同事件を国際社会に流布した功績を認められた中国系米国人のアイリス・チャンらの写真や著書などの展示が大幅に取り除かれ、代わりに慰安婦コーナーが設置されたとされる。
共産党が国を挙げて喧伝してきた南京大虐殺の実際が、とんだ逸話で馬脚を現したということであろう。
おわりに：
強権政治の中国に誼を送る違和感
南シナ海の人工島に関しては仲裁裁判所が中国の主張を斥けたが、中国は紙くずとして法の裁定に従おうとしない。
香港の返還に当っては英中合意がなされ、返還後の50年間は一国二制度で、香港の自治を認めるとしていた。
それを一方的に反古にして、民主的政治を壟断し、いままた本土の政府に睨まれて香港にやって来た人士は本土に引き渡すとする逃亡犯引き渡し条例を制定しようとして香港人の猛反発に遭っている。
チベットや内モンゴルに加え、今はウィグル人への人権抑圧・蹂躙を行なっており、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュビッツに送り迫害した以上の惨劇を繰り返して世界から非難されている。
一帯一路事業では債務超過を行なわせて半永久的な租借権を手に入れるなど、現代社会ではおよそ考えられない非常識なことを行なっている。
国際社会から指弾されるこうした状況を作り出す中国の最高指導者を「国賓」として受け入れることは、中国の政治利用にまんまと嵌るということである。
「世界の真ん中に立つ日本」「伝統と誇りを持つ日本」を目指す姿勢とあまりに違いすぎるのではないだろうか。
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