国際ニュースはこのところ、米中貿易戦争やG7サミット、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などに紙面が割かれ、2020年大統領選の話題は「まだ先のこと」という状況である。

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 だが米国では、選挙関連ニュースは連日のように報道がある。日本のメディアに拾われていないだけだ。

 ここでは来年11月の再選に向けた現職ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)の選挙活動と、民主党の主要候補たちの選挙活動を客観的に比較し、現時点での優劣を考察したい。

 筆者は1992年から大統領選を現地で取材し続けており、来年で8回目になる。選挙取材では候補の生い立ちや資質、また政策や選挙対策本部の組織力、集金力、さらに有権者の動向や社会状況などに注目してきた。

 当欄で指摘したいのは、日本ではほとんど報道されないトランプと候補たちのここまでの選挙活動である。

 まずトランプだが、2019年6月18日に正式に再選の出馬表明をしたことになっているが、実は2017年1月の就任時に連邦選挙管理委員会に再選の申請を出している。誰よりも早い動きである。

 この時からトランプ陣営の再選活動が始まり、ブラッド・パースケイル氏という2016年選挙で尽力した参謀が選対委員長に就いた。これだけ早い時期から選挙活動をスタートさせたのには理由がある。

 一つには民主党のどの候補よりも早い段階から選挙資金を集金できるのだ。

 トランプはここまで、1億2436万ドル(約130億円)を集金している。この額は選対本部が集めた額で、スーパーPACと呼ばれる外部の政治団体が集金した資金は含まれない。

 一方、民主党から出馬し、同党候補の中では支持率でトップを走るジョー・バイデン前副大統領(76)は2411万ドル(約25億円)。トランプとでは桁が違う。

 米国の選挙資金については、これまで多くのルールを決められてきた。

 何度も改正され、現在では有権者一人が献金できる上限額が決まっている。

 予備選で2800ドル(約30万円)、本選挙で2800ドルの計5600ドルになっている。この額は候補者一人に対しての額なので、ある人が3候補に献金する場合は、それぞれに上限5600ドルずつを献金できる。

 まだバイデン氏が民主党代表に決まったわけではないが、今年4月の出馬表明以来、民主党ではずっとトップの支持率を維持している。

 そのバイデン氏とトランプとの選挙資金にこれだけの開きがあると、来年11月まで選挙資金を集めたとしても、トランプに資金面での優位性があることは否めない。

 これが現職大統領の強みであり、トランプが早期に出馬をした最大の理由と思われる。

 これまでの大統領選では「より多くカネを集めた候補が勝つ」という暗黙のルールがあった。

 事実、筆者が取材を始めた1992年の選挙から前々回の選挙まで、このルールが適用できた。

 ビル・クリントン大統領ジョージブッシュ大統領、そしてバラク・オバマ大統領はそれぞれ2回の選挙で相手候補より、より多くの資金を集めて勝っている。

 しかし前回の選挙ではヒラリー・クリントン候補の方がトランプより2倍以上も選挙資金を集めたが、負けた。

 選挙資金の優劣が勝利を約束しないことが証明されたわけだが、いまでも多額の選挙資金を手にした方が有利であることに変わりはない。

 米大統領選では選挙資金に上限がないほか、インターネットテレビラジオなどの選挙広告への支出限度もない。テレビ広告を1日に100本放映しても構わない。

 そのため、トランプは日々のツイッターや言動には出さないが、選対本部は選挙資金集めに奔走しているといっても過言ではない。

 さらに興味深いことがある。

 それはトランプ大統領としての職務をこなしながら、多くの州へ再選目的で遊説に出かけていることだ。

 昨年だけでほぼ100回。今年に入ってからもペースは変わらず、8月中旬までに60数回を数えた。

 およそ4日に1回は選挙目的でエアフォースワンに乗り、各地で遊説を行っているのだ。

 その中で特筆すべきは、昨年も今年もバージニア州での遊説回数が最も多いことだ。

 昨年が26回。今年はすでに19回も足を運んでいる。地理的にホワイトハウスから近いということもあるが、理由は別にある。

 前回の選挙で、トランプはバージニア州で負けているのだ。

 大統領選は得票総数による戦いではなく、50州を奪う戦い(選挙人の獲得)で、本来南部のカテゴリーに入る同州は共和党が勝ってしかるべき州だったが、トランプは落とした。

 何としても勝ちたいとの思いが遊説回数に表れている。

 次に足を頻繁に運んでいるのがフロリダ州だ。

 昨年は14回で、今年に入ってからは8回である。同州は共和・民主両党の有権者数がほぼ拮抗しており、前回選挙でトランプは勝っているが、再び奪いたい州なのだ。

 その他には、オハイオ州やニュージャージー州などの重要州にも複数回、遊説に出向いている。

 逆にカリフォルニア州マサチューセッツ州など、トランプに勝つチャンスのない州には行っていない。

 さらに共和党がほぼ間違いなく勝つミシシッピー州やオクラホマ州などの南部諸州にも遊説にはいかない。

 選挙結果を左右する指標は前述したように、資金力や選対の組織力、候補の資質や政策、さらに社会状況や経済成長率などである。

 そうしたことを踏まえたうえで、最新の世論調査結果(キニピアック大学)を眺めるとトランプは苦戦している。

 民主党の主要候補5人が、それぞれトランプと戦った場合を想定した設問で、トランプは5人全員に負けている。

 資金力と現職の強みはあるが、米中貿易戦争などで経済が減速し、来年にかけてリセッション(不況)に突入するようなことになれば、トランプの政治的立場は脆弱さを増す。

 さらに来年の選挙は、米有権者が「この人物があと4年間、大統領で本当にいいのか」という究極的な問いに答えをだす機会でもある。

 トランプにとって、逆風が吹き始めたかに見える。

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6月19日、米フロリダ州で演説するドナルド・トランプ大統領(写真:AP/アフロ)