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安倍総理の在任日数が歴代1位を射程圏に。何の冗談なのか?

 何の冗談だ?

 8月24日安倍晋三内閣が通算在任日数で史上2位になった。11月20日には、通算在任日数2886日の桂太郎を抜いて、史上最長となる見込みだ。

 桂太郎は、日英同盟を結び、日露戦争に勝利し、日韓併合を成し遂げ、条約改正を達成した。小国日本を世界に冠たる大日本帝国に押し上げた、紛れもない名総理である。このような偉大な人物と並べられると、さすがに安倍首相も可哀そうだろう。

 では、戦後の首相と比べる。

 吉田茂(通算在任日数2616日)は、サンフランシスコ平和条約により、敗戦で占領下におかれた日本に独立を取り戻した。

 鳩山一郎(745日)は日ソ共同宣言により、シベリアに抑留された50万人強の人々の帰国を実現した。

 岸信介1241日)は日米安保条約により、一方的アメリカの従属下におかれていた状況を改善した。

 池田勇人1575日)は高度経済成長により、経済大国日本としての立場を完成させた。

 佐藤栄作2798日)はアメリカに奪われていた小笠原と沖縄を取り返した。

 この5人に対しては、批判があったとしても、その功績を認めない訳にはいかない。戦後を代表する首相である。さて、安倍首相に、この5人に匹敵する功績があるか?

 ない。絶望的なまでに、思いつかない。

 今の安倍内閣が単なる惰性で続いているという冷厳な現実を最も自覚しているのは、安倍首相その人であろう。証拠がある。先日の参議院選挙安倍首相は「あの民主党の悪夢に戻したいのか」と国民を恫喝して政権を維持した。それしか言うことがないのである。

 何を勘違いしたのか安倍外交を褒めそやす論者がいるが、先にあげた5人の首相のような実績は何もない北方領土は交渉するたびに後退するし、拉致被害者奪還にしても北朝鮮に相手にされていない。安倍外交の実態など、外国の機嫌を取っているだけである。

 経済にしても、緩やかな景気回復は達成しているが、それも消費税が10%に上がる10月1日までの話だ。もし安倍内閣の事績を後世に記すとしたら、「二度の消費増税を実現した首相」と書くしかない。

 災害対策だけはマトモで、阪神・淡路大震災東日本大震災のような悲惨さはない。しかし、政治において災害対策など、できて当たり前である。そんなことしか威張れないこと自体が、日本政治の劣化である。

自民党にしろ、立民にしろ、合格最低点をはるかに下回っている

 これは、国民が「政治とは、よりマシな選択の連続である」などとニヒルを気取ってきたツケだ。

 自民党1955年の結党以来、わずか4年の例外を除き、政権を独占してきた。

 この党は最初、「日米安保体制と資本主義を守るならば、誰でも入れる」と、懐が広い政党だった。共産主義のソ連に対抗するためにアメリカCIAが作った政党だから、こうなった。そもそもが、何でもありの、実にいい加減な政党なのである。

 その二つすら、田中角栄中国共産党と手を組んでからは、いいかげんになった。それでもバブルまでは、「国民に飯を食わせる」という存在意義はあった。経済政策だけはマトモだったのである。

 ところが、バブルが崩壊し、長期デフレに突入すると、何の為に存在するのかわからなくなったが、他に代わる政党もなく、惰性で政権の座に居座った。

 安倍内閣は、アベノミクスで緩やかな景気回復は実現してきたが、今後はそれもなくなる。

 このような体制を放置すれば、どうなるか?

「野党に政権を渡せば、東日本大震災で無能をさらけ出して国民を地獄に叩き落した、菅直人内閣みたいになるぞ」と、自民党は脅してくるだろう。現に幹部が、「選挙で自民党に投票しなければ予算を付けない」と放言している。

 今の野党、特に枝野幸男立憲民主党代表などの顔を思い浮かべれば、まさか野党に投票する訳にはいかない。やはり自民党しかない、と思うかもしれない。

 しかし、自民党にしろ、立民にしろ、合格最低点をはるかに下回っているのだ。国民は、こんな丙丁つけがたい選択を、いつまで続けなければならないのか?

 安倍内閣とて、最初から絶望的な政権ではなかった。むしろ、発足当初はデフレ脱却など2年で終えて、戦後レジームからの脱却を実現できるのではないかと期待できた。戦後レジームの脱却、すなわち敗戦国をやめることである。

 2012年12月の政権発足の時、私は積極的に安倍内閣を支持した。

 ところが、2013年10月1日。消費増税8%を決定する。デフレ脱却前の増税など、自殺行為である。政権の原動力である景気回復を腰折れさせるのは、目に見えている。では、なぜ?

 消費増税を押し付けてきたのは、財務省である。財務省にとって、消費増税は政権に対する武器である。安倍内閣のような長期政権に対してこそ、効果的な武器となる。景気回復で強い政権になりそうな時、増税を押し付ければ、景気も政権の強さも挫くことができる。あまりに弱い政権だと増税を実行できないが、安倍内閣のような政権だと増税が可能である。

安倍首相その人の存在そのものが害だ

 少しでも分別のある政治家ならば官僚の言いなりになっての増税など拒否する小泉純一郎などは、財務官僚を一喝して引き下がらせた。ところが安倍首相2013年、時の財務次官木下康司の前に、惨めにも敗れ去り、消費増税8%を呑んだ。

 その後は、10%増税を延期したが、デフレ脱却は不可能となった。

 財務省からしたら、ほどほどに強いが、自分たちに逆らう能力がない政権である。こんな政権ならば、死ぬまで続けてもらっても結構だろう。

 なぜ安倍内閣は長期政権なのに、何一つ実績がないのか? 何もしないから、長期政権にしてもらったのである。何もしないとは、既に権力を握っている財務省に逆らわない、既得権益を侵さないことである。

 私は、2013年10月1日以降は消極的支持を続けてきた。だが、それも終わりだ。もはや、安倍首相その人の存在そのものが害だと言わねばならない。

【倉山 満】
憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数

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PHOTO/Palinchak