公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）は、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける報告の第11弾として、8月29日、「電気・ガス業」、「石油・石炭製品」、「鉄鋼」、「非鉄金属」、「金属製品」、「鉱業」の6業種に属する計42社を『素材産業２.・エネルギー』として、その調査結果を発表しました。
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1. 「電気・ガス業」、「石油・石炭製品」、「鉄鋼」、「非鉄金属」、「金属製品」、「鉱業」の6業種に属する計42社の温暖化対策の取り組みを21の指標で評価・比較。特に、「電気・ガス業」、「鉄鋼」は、温室効果ガスの大規模排出業種。
2. 「石油・石炭製品」、「非鉄金属」は高スコア。「電気・ガス業」、「金属製品」も比較的高スコア。「鉄鋼」、「鉱業」は低調。
3. 電炉最大手の東京製鐵は業界内で頭ひとつ抜けた存在。九州電力も「情報開示」で業界内において差をつけた。
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★それぞれ順位、総合得点（100 点満点）、目標・実績（50 点満点）、情報開示（50 点満点）
＜電気・ガス＞
第１位 69.1 東京ガス 21.9 47.2
第２位 61.2 九州電力 15.4 45.8
＜石油・石炭製品＞
第１位 68.3 コスモエネルギーHD 21.1 47.2
＜鉄鋼＞
第１位 83.3 東京製鐵 37.5 45.8
＜非鉄金属＞
第１位 79.5 フジクラ 32.3 47.2
＜金属製品＞
第１位 68.7 LIXILグループ 24.2 44.4
第２位 67.2 東洋製罐グループHD 33.9 33.3
-----------------------------＊偏差値60以上の企業
＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある
※HD:ホールディングス
※国際石油開発帝石は「鉱業」で偏差値60以上であったものの、38.8点と低スコアのため、左の表には取り上げていない。-----------------------------
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6業種の中では、「石油・石炭製品」および「非鉄金属」の２業種が、『目標・実績』の「温室効果ガス削減量の単位」や『情報開示』の「ライフサイクル（LC）全体での排出量の把握・開示」などの得点が高いことから、それぞれ59.5点、56.9点と平均点を伸ばしました。
しかし、自社のGHG削減目標を持たないなど『目標・実績』の得点が低い「鉄鋼」および「鉱業」は、それぞれ39.0点、30.9点と低調な結果となりました。
また、「電気・ガス業」、「金属製品」は、『情報開示』では比較的高スコアを出しています。全6業種すべてにあてはまるのは、「長期的なビジョン」や「再生可能エネルギーの導入目標」を掲げる企業が少なかったことです。
各業種内で偏差値60以上を記録した、高スコアの上位企業は計7社。特に、東京製鐵、東洋製罐グループHD、フジクラはパリ協定に沿った長期ビジョンを掲げていました。
東京製鐵は、高炉法にくらべてCO2排出量の少ない電炉法を用いることで知られており、2050年に自らの排出を50％程度削減し、LC全体では80％削減するという長期での総量目標を掲げていることから、総スコアでも80点台に乗りました。
九州電力は、『情報開示』の「LC全体での排出量の把握・開示」など2指標（重要7指標中）で満点を獲得し、「再エネ目標」が業種平均と比較して高い結果となりました。再エネ事業で意欲的な数値目標（2030年に400万kW）を掲げる同社は、2018年5月3日には一日を通した再エネ比率が39.5％に達し、日本政府が2030年に目指す再エネの電力比率「22～24％」を大きく上回る実績をすでに上げています。自社にとってマテリアリティが高い「CO2の削減」というESG課題に対し、サプライチェーンを通じて社会的責任を全うしようという姿勢が現れています。
なお、上の表に掲載される上位企業には入っていないものの、再生可能エネルギーの自社での活用について、定量的な目標を掲げている企業は、今回は古河電気工業1社のみでした。
今回の業種には、「電気・ガス業」、「鉄鋼」など、産業部門の中でも排出量が最大規模であり、日本の脱炭素化の成否の鍵を握るセクターが含まれています。しかし、一部を除いて、低位に沈む企業がいくつもありました。世界的潮流となりつつある1.5度目標のもと、2050年にCO2排出実質ゼロに向けて、政府が目標を引き上げ、政策的支援の厚みを増すなどして、各企業の底上げを図ることが急務となっています。
添付資料：『企業の温暖化対策ランキング』～実効性を重視した取り組み評価～ Vol.11『素材産業２.・エネルギー』編 https://www.wwf.or.jp/activities/data/climate01.pdf
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