9月9日、ついに文在寅大統領は、「玉ねぎ男」(むいてもむいても新たな疑惑が噴出する男)と綽名される曺国(チョ・グク)ソウル大学教授(54歳)を、法務長官(法相)に任命した。これによって韓国は、「青瓦台」(チョンワデ=韓国大統領府)vs検察のガチンコ対決という、まるで内戦のような様相を呈してきた。

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 曺国・新法務長官については、日本でも連日、微に入り細を穿って解説されているし、韓国の内政に干渉するつもりもないので、論評は他に譲りたい。私が懸念するのは、今回の文在寅大統領の任命強行が、今後の東アジア情勢にも影響するリスクだ。

曺国氏任命が東アジアを不安定化させかねない理由

 まず日韓関係だが、韓国の趙世暎(チョ・セヨン)外務第一次官は8月23日、長嶺安政駐韓日本大使に、日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄(韓国的に言えば「終了」)を通達した。それによって、このままでは11月22日に失効する。

 この問題に関して、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は8月26日、国会でこう述べた。

GSOMIAの終了は、日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ。日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」

 つまり、7月1日に日本の経済産業省が、韓国を「グループA」(旧「ホワイト国」=輸出優遇国)から除外すると発表したことと関連づけた。換言すれば、日本が貿易問題を引き下げることと、韓国も防衛問題を引き下げることをワンセットにしようということだ。

 ところがこの件を、ある日本の首相官邸関係者に質すと、怒りを隠さなかった。

「それを言うなら、韓国が徴用工問題を引き下げることが先決だろう。総理(安倍晋三首相)も、同様の意見だ」

 つまり日本としては、ワンセットにするのであれば、歴史問題(徴用工問題)+貿易問題+防衛問題の3つでワンセットだというわけだ。

 ところが曺国新法務長官は、歴史問題に関して、反日の急先鋒であり、「では法律的に、徴用工問題は取り下げましょう」などとなるわけがない。むしろ、「国家賠償請求と個人賠償請求は法的にまったく別物である」として、日本批判を声高に主張することだろう。言ってしまえば、韓国で激しく対立する保守勢力と革新勢力を結びつけるものは、「反日」しかないからだ。

 そうなると、日韓関係は、このまま袋小路の状況が続くことになる。だが、11月22日GSOMIA破棄の期限が迫るにつれて、ある意味、日本以上に怒り心頭に達しているのがアメリカだ。アメリカは、このまま黙っていないだろう。

米国が「文在寅政権転覆」に動く可能性

 曺国氏問題の影に隠れて、日本ではほとんど報道されていないが、9月8日、韓国メディアは、韓国外交部の金泰珍(キム・テジン)北米局長と金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長が、5日にワシントンを訪問していたことを報じた。韓国外交部の両局長が、こっそりと訪米すること自体、異例である。同盟国のアメリカに呼びつけられ、GSOMIA破棄を撤回するよう求められたことは、間違いあるまい。

 だが、ここからは方程式を解くようだが、韓国の両局長は、「GSOMIAの継続は、日本が韓国をグループAに戻すこととワンセットだから、文句があるなら日本に言ってほしい」と、アメリカ側に釈明したに違いない。だが日本とすれば、2つではなく、徴用工問題も含めて3つでワンセットだ。そして曺国新長官の就任とともに、徴用工問題の解決は遠のいた。

 となれば、やはり日韓GSOMIAは、定められた通り、11月22日に破棄されるしかないのである。

 そうすると、そこからボールは、アメリカに移ることになる。端的に言えば、アメリカは「文在寅政権の転覆」を画策し始める可能性がある。

 もう誰も気にしなくなったが、朴槿恵前政権が弾劾に追い込まれたのは、「崔順実ゲート」と呼ばれる朴槿恵大統領の親友の疑惑を、中央日報傘下のテレビ局JTBCが告発したことが発端だった。その番組は私も観たが、なぜかテレビ局側は、崔順実氏のタブレット端末まで入手しているようで、その中身を詳細に報じていた。

 いったいなぜ、一メディアにそんなことが可能だったのか? 私はだいぶ後になってから、ある関係者から、次のような話を聞いた。

「崔順実ゲートを仕掛けたのは、アメリカだった。実は朴槿恵大統領は水面下で、北朝鮮金正恩委員長との電撃的な南北首脳会談を画策していた。そして、朴大統領の『密使』の役割を果たしていたのが、40年来の親友である崔順実氏だった。

 アメリカは、このままでは米韓同盟が危機に陥ると見て、崔順実氏の数々の問題を、朝鮮日報に持ち込んだ。だが朝鮮日報は、怖気づいて報道しなかった。それで次に、中央日報に持って行った。中央日報も本紙では報道しづらいとして、子会社テレビ局に回し、そこで報道された」

米国の工作に気づき慌てて金正男氏を暗殺

 この話には続きがある。アメリカの動きを察知した北朝鮮が、調査を進めたところ、アメリカ金正恩委員長の異母兄の金正男氏に、亡命政権を作らせようと画策していることをキャッチした。それで慌てた北朝鮮は、2017年2月、マレーシアクアラルンプール空港で、金正男氏を毒殺したというのだ。

 この一連の話の虚実は不明である。だが、1979年朴正煕大統領の暗殺事件の時から、韓国で政権に「重大な異変」が起こるたびに、「アメリカの関与」が取り沙汰されてきたのは事実だ。

 それを考えると、まるで「内戦」のような韓国国内や、過去半世紀で最悪と言われる日韓関係も問題だが、東アジア安定の支柱の一つとも言える米韓関係の悪化もまた、大問題なのである。

 GSOMIA破棄の翌月、12月24日には、北京で日中韓サミットが予定されている。中国はいま、日韓関係を修復し、あわよくば日韓両国を中国側に取り込もうと画策している。中国を「21世紀のソ連」と見なし始めたアメリカは、そんなことは許さないだろう。

 というわけで、今後、文在寅政権の命脈が絶たれるとしたら、その引き金を引くのはアメリカかもしれない。文在寅大統領が曺国氏を法務長官に任命したことで、その確率がいくばくか上がったのは確かだろう。

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9月9日、曺国氏(右)を法務長官に任命した文在寅大統領(右から2人目。写真:YONHAP NEWS/アフロ)