PanAsiaNews:大塚 智彦)

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 9月7日インドネシアの著名な人権擁護活動家だったムニール・ビン・タリブ氏(当時38歳)が毒殺されてからちょうど15年目にあたる日だった。これに合わせて国内外の人権団体などが一斉に「真相解明」を求める行動を起こすとともに、ムニール氏が設立した人権団体などはジョコ・ウィドド大統領に対し「殺害の背後関係、黒幕の解明」を改めて強く要求した。

 2004年9月7日に起きた「ムニール事件」と呼ばれるこの暗殺は、国営企業であるガルーダ航空(GA)と国家情報庁(BIN)が深く関わった政治的暗殺事件としてインドネシアにおける人権侵害事件の象徴とされている。同時に、1998年の民主化実現後も、依然として国軍や警察などの治安組織、さらには裁判所などの司法機関までもが、旧態然とした非民主的で不正義がまかり通るようなスハルト長期独裁政権の「負の遺産」の中で存在し続けていることを裏付ける出来事でもある。

遺体からヒ素検出

 今から15年前の2004年9月7日。GA機にジャカルタからオランダのアムステルダムに留学(ユトレヒト大学で修士課程)のために搭乗していたムニール氏は、シンガポール空港でのトランジット後に再び乗り込んだ機内で体調不良を訴え、機内に乗り合わせた医師の診断を受けながらもオランダ到着2時間前に機上で死亡した。

 到着後にオランダ検死当局が行った調査で、ムニール氏の体内から約0.5gのヒ素が発見されたことから毒物による殺害、つまり暗殺とオランダは同年11月に死因を外務省ルートで発表した。

 その後のインドネシア当局による捜査で、ムニール氏はシンガポールに向かうGA機内で通常のエコノミークラス席からガルーダ職員によりビジネスクラスへのグレードアップを促され、固辞したものの結局は受け入れて移動。その後、機内で提供されて飲んだドリンクにヒ素が混入されたものとみて、客室乗務員や調理担当のGA職員、臨時に搭乗していた元パイロットらが容疑者とされた。

 しかし著名なムニール氏の「暗殺」をGAが実行する動機がないことや乗り合わせたGA職員が諜報機関と関係があったことなどから、殺害の背後には当初から軍や警察など治安組織の関与が濃厚と指摘されていた。

大統領による問題解決の指導力に期待

 主要誌「テンポ」などが9月7日に伝えたところでは、ジャカルタで6日にムニール氏が設立した人権擁護団体「行方不明者と被害者のための委員会(KONTRAS)」の事務所でムニール氏の妻スチワティさんが会見し、2016年にジョコ・ウィドド大統領が人権問題の真相解明を約束したことを指摘して、「その約束を守り、夫ムニールの殺害の真相を解明してほしい」と訴えた。

 また同じ6日には国際的人権団体「アムネスティインターナショナルインドネシア」もバスリエフ・アリフ検事総長宛に「再捜査の開始と容疑者特定と公正な法の裁き」を強く求める公開書簡を明らかにした。

 アムネスティインドネシア代表のウスマン・ハミド氏は会見で「停滞しているムニール事件の真相解明を司法当局にプッシュできるのは大統領と国会だけであり、その意思があればできることである」とジョコ・ウィドド大統領の指導力発揮への期待を示した。

 さらにアムネスティは、スシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領2005年に提出された特別調査チームによるムニール事件の「調査報告書」が依然として非公開になっていることを指摘して、「報告書の速やかな全面的公開」も合わせて要求した。

「情報機関黒幕説」有力も

 だが、そもそもなぜムニール氏は暗殺の標的にされたのか。

 シンガポールに向かうGA機内で提供された飲み物にヒ素が混入されたことから、当該機に突然搭乗したGAのポリカルプス・プリヤント元パイロット、彼に搭乗許可書を発行したGAのインドラ・セティワン元最高責任者が殺害事件容疑者として起訴され、裁判で紆余曲折の末(有罪、無罪やり直し裁判で有罪)2008年に禁固20年の実刑判決を受けた。

 しかし調査過程で浮上したムフディ・プルウォプランジョBIN元副長官は逮捕、起訴されるも無罪とされ、さらに暗殺謀議に加わったとされるヘンドロプリヨノBIN元長官については本人が強く関与を否定したことなどから訴追も受けていない。

 ムニール氏はKONTRASで長年調査に取り組んできた東ティモール独立(2002年5月)に至る過程で起きた独立運動家弾圧事件やスハルト長期独裁政権に反対する民主運動家、学生らの失踪事件に関与する独自の詳細に取り組んできたため、その調査報告が留学先のオランダで公表される懸念が治安当局の中枢にあったとされている。

 加えて毒殺された2004年9月は、国軍出身のユドヨノ氏とヘンドロプリヨノ氏と極めて近いメガワティ大統領(当時)による大統領選挙の決選投票9月20日に控えた時期でもあり、いずれの候補者陣営にとっても人権問題が深刻な影響を与える恐れがあったことが「暗殺の動機」といわれている。

 ムニール事件の真相解明を求める動きは以前から強く、特に米政権や国際社会からの要求を受ける形でユドヨノ大統領は特別捜査チームによる真相解明に動いたものの、2005年提出の「調査報告書」はユドヨノ大統領自身が封印して現在に至るまで未公表のままとなっている。

 このため「調査報告書」には軍・警察・情報機関など政権基盤に著しい影響を与える暗殺の真相が詳述されているとの見方が強く、KONTRASなどは政府に公表を求め続けているのである。

ジョコ・ウィドド大統領が抱える限界

 では真相究明が進まない理由は何か。

 KONTRASのヤティ・アンドリヤニさんはコンパス紙に対して、「ジョコ・ウィドド政権から過去の人権侵害事件に関与した疑いのある人物を排除することがまず必要だ」との見解を示した。

 この発言は、現在のジョコ・ウィドド政権を支える閣僚、側近などの中に、過去に人権侵害事件との関与を指摘されたり、うわさされたりした人物が依然として権力者として留まっており、それを放置した状況では「とても真相解明は進まない」との憂慮を示したものとして注目されている。

 治安問題を主に担当するウィラント調整相(政治・法務・治安担当)は元国軍司令官でスハルト長期独裁政権を支え、民主化を求める学生などの活動家失踪事件(依然として13人が行方不明)や東ティモール独立運動での独立運動家弾圧事件への関与が濃厚な人物である。

 またムニール事件発生時のBINのヘンドロプリヨノ長官はスハルト政権下では陸軍特殊部隊司令官として数々の政治的陰謀への関与が噂され「インテリジェンスの皇帝」として影響力を示した人物。ムニール暗殺の謀議にも関与したとされているが、2014年にはジョコ・ウィドド大統領の選挙参謀も務め、大統領も所属する最大与党PDIPの党首・メガワティ元大統領の側近の一人ということもあり、現政権との距離は極めて近い。

 このほかにも人権侵害事件への直接・間接関与が指摘される国軍出身者がジョコ・ウィドド大統領の取り巻きには多いことが、現政権による過去の人権侵害事件に対する真相解明への消極的姿勢に反映されているとの見方がある。

 4月の大統領選挙で再選続投を決めたジョコ・ウィドド大統領10月の新政権発足に向けて現在閣僚や主要政府機関などの人事を練っている最中である。

 若手登用、政治家より専門家起用など新内閣の顔ぶれが注目されているが、スハルト独裁政権を支え、その後も軍や警察、情報機関の影響力を背景に権力の座に居座り続けて人権侵害調査の追及を逃れ続けているとされる元軍高官や情報機関幹部らを、果たしてさらに5年間留任させるのかどうかも大きな感心を集めている。

 再選規定で2期目となるジョコ・ウィドド大統領は次の2024年大統領選には出馬できないことから、2期目は「選挙を意識せずにやりたいことができる」とされている。それだけに、かねてから関心を寄せ、一時は積極姿勢もみせたというインドネシアの「負の遺産」であり「過去の亡霊」でもある数々の人権侵害事件に対する真相解明が前進すること、特に2005年に封印された「調査報告書」の全面的公開に対するジョコ・ウィドド大統領による決断への期待が高まっている。

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