「身分を証明できるものは？ そのお金は何に使いますか？」。キチンと答えたはずなのに、警察を呼ばれた……。銀行のそんな対応に、高齢者からは多くの不満の声が！
「高齢者が、金融機関に預金している自分のお金を下ろそうとしたら、突然警察を呼ばれた――。そんなケースが全国各地で激増しています。高齢者が高額預金を引き出そうとしている＝詐欺被害に遭っていると疑う。銀行員が、あまりにもそういった“機械的”なマニュアルに沿って対応することで、『自分のお金も自由に下ろせないのか』と訴える高齢者は多い。そのような現象を、私は“銀行ハラスメント”と呼んでいます」
こう語るのは、立憲民主党の衆議院議員・末松義規氏。高齢者が銀行窓口で高額（100万円以上）の現金を引き出す際、行員に個人情報やお金の使い道などを根掘り葉掘り聞かれたうえ、警察に通報されるケースが増えているのだ。
民間金融機関を監督する金融庁によると、近年、オレオレ詐欺などをはじめとした特殊詐欺の件数増加に伴い、警察庁から金融機関に対し、被害防止のための協力要請が出ているという。
「本人確認、使途の確認などだけでなく、顧客の年齢、出金限度額を決めて、それを超える場合は、警察に通報してくださいという要請をしています。一律のルールというものはなく、各金融機関が独自で一定の基準を定めています」（金融庁銀行第一課）
警察庁によると、特殊詐欺対策には年々力を入れており、被害総額はここ5年で減少の一途をたどっている。さらに、金融機関による前述のような“働きかけ”もあってか、’18年では「143億円の被害を阻止」できたと発表しているが……。
「そのいっぽうで、銀行で高額預金を引き出す際に“ハラスメント”を受け、高齢者が不快な思いをしたケースは、金額にするとその数倍、数百億円以上あると私は考えています」（末松議員）
金融機関は、実際にどのような対策を設けているのか。多く見られるのは、自治体が地元警察と連携し、基準を設けているケース。その一部の例を見てみよう。
【千葉県】
浦安署では、60歳以上が100万円以上を引き出す際に、金融機関が110番通報するよう要請している。
【群馬県】
県警は、70歳以上の顧客が窓口で300万円以上の現金を引き出す場合、全件通報するよう要請している。
【静岡県】
県警は、75歳以上の顧客が窓口で300万円以上の現金を引き出す場合、通報するよう金融機関に要請している。
【岐阜県】
県警は、高齢者が高額の現金を引き出す場合、県内すべての金融機関に全件通報するよう要請している。
【愛知県】
津島署が管轄する金融機関では、高齢者が金融機関で高額な現金を引き出す場合、原則すべての取引を警察に通報することになっている。
【大阪府】
富田林署は、同署管内のすべての金融機関に対し、65歳以上の高齢者が100万円以上を引き出した全てのケースについて、警察に通報するよう求めている。
本誌はさらに、メガバンクの三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、そしてゆうちょ銀行に特殊詐欺対策について聞いたところ、4行とも全て「対策は講じている」と回答。
しかし、「○○歳以上で、○○万円以上引き出す場合」という具体的な内容については、防犯上の観点から「差し控える」と、各行ほぼ同様の回答であった。
親がたとえ元気であっても、“年寄りだから”という理由だけで高額預金が下ろせない時代。お金の管理方法については、いまのうちに話し合っておこう。
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