厚生労働省平成30年2018年)就労条件総合調査(労働時間制度)」(※1)によると、2017年(または2016会計年度)の1年間の有給休暇取得率(取得日数/付与日数)は51.1%です。平均的な日本人で、付与された有給休暇日数の半分の取得に留まっており、中にはほとんど取得できていないケースもあります。

これは世界的にみても非常に低い水準となっています。2019年4月から、働き方改革関連法施行に伴い、有給休暇に関する労働基準法が一部改正されました。全ての企業において、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、年5日の有給休暇の確実な取得が義務付けられました。

有給休暇が取得できない原因は、1に「職場の雰囲気」、2に「人材不足」

日本人有給休暇の取得について、LIMO編集部にてアンケート調査(有効回答100)を実施しました。「あなたの会社の有給休暇に不満はありますか?」との質問に対し、54名が「はい」、46名が「いいえ」という結果です。

「はい」(不満がある)と回答した人のうち、その原因は、「職場の雰囲気」が18名で最多、「人手不足」が16名で続きます。

うち、「職場の雰囲気」についての、個別コメントをいくつか紹介します。

有給休暇を簡単に取得できる雰囲気ではない。有給の理由を事細かに聞いてくる。有給をとった人の陰口をよく耳にする」(正社員、40代男性)

「社長に有給休暇の話をすると、機嫌が悪くなるので話ができない」(正社員、40代男性)

「10年ほど働いていますが、有給を取得できたのは、インフルエンザで休んだ時と法事で休んだ時の2回だけです。旅行のために有給取るなんて、もってのほかって感じの職場です」(パート、50代女性)

「休まないで遅くまで働く社員が評価されるというのは時代錯誤だ」(正社員、50代男性)

プライベートではなく、何か特別な事情がないと有給休暇は取得し難く、場合によっては有給休暇を取得することで批判されるような職場の雰囲気が見えてきます。かつては、「企業戦士」や「モーレツ社員」が日本の経済成長を支えた一面もあるのでしょうが、今やそのような感覚は時代錯誤と言わざるを得ません。

また、「人手不足」についての、個別コメントもいくつか紹介します。

「忙しい時期には有給を取らないでくださいということを言われています。いつも忙しいので、結局とることができません」(正社員、40代女性)

「代わりの人員が用意できない職場では出勤している社員1人1人に対しての負担が増える事になる」(正社員、40代男性)

「職員の人数がギリギリなため、取得にあたり部署の同僚にしわ寄せが行くので取りづらいと感じている」(正社員、40代女性)

人手不足が原因で、自分が有給休暇を取得すると同僚にシワ寄せがいくという現実が見えてきます。そのことが、有給休暇取得に罪悪感を抱くという結果に繋がっています。有給休暇の取得促進と併せて、テクノロジーの活用などを含めた生産性の向上が必要となってきています。

「LIMO[リーモ]の今日の記事へ」

ブラック企業は違法の可能性も

また、回答の中には、まさにブラック企業と言わざるを得ないような、違法を疑うコメントもありました。

「今働いている会社は、有給休暇がないので、取得したことがありません」(正社員、50代男性)

「基本的にパソコンの電源で勤怠を管理している為、パソコンをつけない業務を有給の日に行うことが多い。また、出勤している他の社員のパソコンを借りる事でパソコン業務も行えてしまう」(正社員、20代男性)

有給休暇の制度がそもそも無いということは、特定の場合を除きありえません。事実ならば違法の可能性もあります。

また、パソコンのログ管理を逃れるために、有給休暇を取得した日にパソコンを使わない業務を行ったり、他人のパソコンで業務を行ったりする。これらは本来、出勤したものとして各種手当などに反映されなければなりません。このような不適切な業務手続きを、会社から指示されていたとすれば大問題です。

改善の傾向も

有給休暇の取得が難しいとの意見がある一方、「働き方改革」の流れの中で、改善されているという意見もありました。

「働き方改革の推進で、有給休暇取得率の向上に努めており社員全員が年間12日以上の有給休暇がMUSTという風潮から休みやすい環境になっています」(正社員、40代男性)

「法的に有給が義務化されたため、しっかりと有給を取れるようになった」(パート20代女性)

改善が実感できている方も多く、これはとても喜ばしい傾向だと思います。

おわりに

パーソル総合研究所「APAC就業実態・成長意識調査(2019年)」(※2)によると、日本人が仕事を選択する上で重視するものは、①希望する「収入」が得られること、②職場の「人間関係」がよいこと、③「休み」が取れる/取りやすいこと、です。人手不足で就職「売り手市場」が続く中、企業にとっても労働者にとっても、有給休暇の取得は重要であると言えます。

有給休暇の取得義務化だけでは改善途上な部分もあるでしょうが、「働き方改革」の流れの中で、働く環境が少しでも改善されることを願います。

【参考】
※1:厚生労働省平成30年就労条件総合調査(労働時間制度)
※2:パーソル総合研究所「APAC就業実態・成長意識調査(2019年)