日本は食の安全性に厳しい国だといわれる。自給率９０％以上を誇りながらも食の安全が保障できていない中国とは真逆と言えるだろう。中国メディアの今日頭条は１１日、食料自給率がわずか４０％の日本が、中国よりも国際食糧安全保障指針が高いと指摘する記事を掲載した。
記事は、英エコノミスト誌の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが毎年発表している国際食糧安全保障指針について紹介。これは食品の価格、質、安全性、入手の容易度を評価したものだ。それによると、日本は常に中国よりずっと上位にランクしているという。２０１６年版では日本が２２位だったのに対し、中国は４２位だった。
記事はさらに、穀類の自給に関しても日本と中国とでは考え方に違いがあると記事は分析。自給率が高い中国では、生産量を重視する政策のため、穀類の生産が年間を通じて豊富だ。それに対して日本では、緊急時でも食料を供給できることを重視していることから、「大量の政府資金を長期間投入して高い生産量を維持し続ける」必要がないと違いを指摘した。そのため意図的に自給率を４０％ほどにしているのではないかと論じている。
食料の多くを輸入に依存している日本は、そのために中国よりも国際市場に影響力を持っているとも言えるようだ。世界には伝統的な四大穀物メジャーのＡＢＣＤ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレフュス）があるが、日本企業の穀物における影響力は負けてはいないと記事は指摘した。
記事は、日本の食料自給率が低い理由について分析したが、食の安全に関して言えば、中国では毒ギョーザや毒ミルクをはじめ、いまだに同様の問題が頻発しており、安心して口にできるとは言い難い状況だ。その意味でも、日本は中国より上位というのは当然と言えるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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