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7月2日と9日、都内で「外国人材受入れの法務・労務のポイント」セミナーが開催された。4月から施行された改正入管法を受け、在留資格制度や外国人材受入れ制度についての変更点や注意点を中心に解説。企業や外国人材登録支援機関、自治体の関係者など2日間で延べ200人が参加した。
講師は、『改正入管法対応 外国人材受入れガイドブック』（ぎょうせい）の著者で、外国人材受入れに関して現場での助言などを行っている弁護士の杉田昌平氏。杉田氏は、はじめに技能実習生の脱走など最近の問題に触れ、「外国人材を共に成長していく仲間として受け入れることが重要だ」と述べた。
セミナーは2部制で、1部は出入国関連法令についての解説。改正法によって新設された「特定技能」を含む個別の在留資格について詳細に説明した。また、高度専門職を取得する際、19年3月末から優遇対象の大学が13校から114校に拡大することもあわせて紹介。杉田氏は、「地方の大学に枠を広げ、留学生が地元で就職しやすくする措置」とその意義を強調した。
2部では労働関係法令（労働基準法、労働契約法等）に関する解説。日本人と同様に労働関係法令が適用されることを踏まえ、採用時や勤務時の注意点などを説明した。その後、質疑応答が行われ、「基本給はいくらが妥当か？」「繁忙期に内勤人材を現場に派遣するのは違法か？」といった具体的な質問が殺到し、実務面での関心の高さをうかがわせた。
（月刊「ガバナンス」2019年8月号・DATA BANK2019）
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