世界に後れを取りながらも徐々に普及しつつある日本のモバイル決算だが、完全に浸透するには時間がかかりそうだ。中国メディアの今日頭条は９日、「なぜ日本はＩＴ後進国になってしまったのか」と題する記事を掲載した。
モバイル決算がすでになくてはならないものになった中国からすると、「日本は遅れた国」に感じるのも当然だろう。中国は朝市で野菜を買うのも、バスに乗るのも、屋台での買い物でさえすべてスマホで済むため、現金を持ち歩かない人はかなり多い。
ではなぜ、「科学技術の進んだ国」であるはずの日本が「ＩＴ後進国」になっているのだろうか。記事は、日本は科学技術で世界の先端を行っていた国だが、「科学技術鎖国」で、良い技術を国内にとどめたことがむしろ仇となったと分析している。だからこそ日本はネット上の安全意識が薄く、ＩＴ技術でも他国に遅れてしまったと分析した。
そのために世界的なインターネット網ができると、日本ではネット上の攻撃により個人情報流出問題が定期的に発生しており、セキュリティの弱さが露呈したと指摘。肝心のＩＴ関連人材も、２０１８年の時点で２２万人の不足と言われており、ＩＴ技術者の待遇があまり良くないことや少子化もあり、人材不足はますます進むと今後の見通しを伝えた。
日本は、科学技術が進み過ぎたことに加え、「鎖国」ゆえに安全意識が低かったことが「後進国」になる一因となってしまったようだ。これは日本人の国民性とも関係しているかもしれない。他人を疑うことが習慣になっている中国人から見ると「治安の良い日本は隙があり過ぎる」と言われている。
日本の家の窓には鉄格子がなく、日本人が持つかばんから財布が見えていることがあったり、電車では熟睡している人も多い。これは治安の良さがあってこそ可能なのことだが、ネット上の空間でも同じことが当てはまり、モバイル決算におけるトラブルや詐欺はその典型的な例と言えるだろう。残念なことではあるが、今の時代は防犯の面では他人を疑うのに長けている中国人から学ぶ必要があるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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