Bitcoin(ビットコイン)やEthereum(イーサリアム)といった仮想通貨は円やドル、ユーロなどの法定通貨に変わるものとして近年注目を集めている。

 従来のように銀行を介するのではなく、ブロックチェーン技術を用いて個々人がお金の取引を管理する「分散型台帳」の仕組みを採用することで、デジタル上で全て管理できるのが特徴だ。

 中央集権的な社会から分散型社会へのターニングポイントとして、人々の関心を集めている仮想通貨だが、ハッキングによる流出事件や利益を謳った仮想通貨詐欺など、ネガティブな印象があるのも事実だ。

 今年4月には改正資金決済法の施行が閣議決定され、仮想通貨の行く末は非常に不透明だとも言えるだろう。

 そんな中、米国屈指の4大IT企業「GAFA」の1つであるFacebookが今年6月、新しい仮想通貨Libra(以下リブラ)」を2020年上半期にローンチすると発表。

 世界中に大きな反響を呼び、最新の動向に注目が集まる一方、まだリブラが産業及び国家に対してどのような影響を与えるのかが未知数でもある。

 9月5日には、Facebook Developer Circles主催のもと「リブラ ミートアップ」がBINARYSTAR株式会社オフィスにて開催された。有識者を招いて、リブラの最新の動向や情報についてビジネス・法律・技術の3つの視点から議論が交わされた。

◆究極のリブラが完成すると…

赤羽雄二さん

 まず、国内外問わずブロックチェーンの事業化に3年ほど携わっているBINARYSTARのアドバイザー・インキュベーションマネージャーの赤羽雄二氏が登壇。

 もし仮にリブラがローンチされ、Facebookが思い描く青写真通りの状態になった場合についての見解を述べた。

Facebookが思い描いた通りの究極のリブラができると、銀行での手続きによる送金や決済、外国為替などの面倒なやりとりが、Facebookのメッセンジャー機能で完結するようになる。そうなれば、既存の金融ビジネスに取って代わり、リブラが新しい金融業界を席巻し、金融ビジネスを行う会社は駆逐されるのではないか」

 リブラは、証券会社や銀行、保険など様々な金融業界のビジネス構造が根本から変わってしまうほど、インパクトの大きい仮想通貨というわけだ。

 メッセンジャーは、月間利用人数が27億人と地球人口のおよそ3分の1が利用するアプリ。もしリブラがローンチされれば、それこそ世界規模で大きな社会構造の変化が起きるのではないだろうか。

 送金手続きに要する時間やコストの減少など、消費者側から見れば便利な手段になると考えられる。また、個人間取引の記録がブロックチェーン上で管理される以上、安全性の担保は既存の銀行よりも優位であると捉えることもできる。

 さらに、法定通貨がマネーロンダリング(資金洗浄)の温床になっている側面からすれば、ブロックチェーンで全ての取引を記録し管理することで、マネーロンダリング対策になるとも言えるだろう。

 しかし、欧米諸国は、リブラに対して懐疑的であると赤羽氏は説明した。

「米国はFacebookが過去に起こした個人情報流出問題から、リブラに対して懸念を抱いている。また、欧州ではユーロ圏内に流通する欧州単一通貨のコントロールが難しくなり、ユーロ自体の需要減少や金融政策ができなくなると懸念する意見が出ている」

 国家は、金融政策によって紙幣を発行し、物価の安定を図っても、リブラによってバランスが崩されるのを恐れている。また、金融業界はリブラの登場によって、既存のビジネスモデルが成り立たなくなる可能性があるので、ネガティブな見解を示しているのではないだろうか。

◆リブラのビジネスモデルとは

大森貴之さん

 リブラはスイスのジュネーブに拠点を持つ「リブラ協会」が主体となって、プロジェクトを推進している。現在加盟している28の企業は金融、通信、サービス、ベンチャーキャピタルなど多業種に渡る。ローンチ時には100くらいまで加盟企業を増やす見込みで、どのような顔並びになるかも注目されることだろう。

 また、リブラはOSSオープンソースソフトウェア)で開発できるため、世界中からナレッジを共有し、バグがあればすぐに修正できる仕組みになっている。世界100都市以上に広がるFacebook Developer Circlesを基点にリブラを広げていき、専用ウォレット仮想通貨を保管する場所)であるCaribra(カリブラ)と共にエンジニアコミュニティから、リブラのアクティブユーザーを増やして普及させていく狙いもあるのかもしれない。

 Facebook Developer Circles Leadの大森貴之氏は、

「リブラは既存の仮装通貨のような投機目的ではなく、安定した価格での流通を目的に作られている。法定通貨と同じように、デジタル通貨としてユーザーが使うことを想定している」と話した。

そもそも、リブラのコアターゲットは銀行口座を所有していない、開設できない人々であるという。発展途上国を中心に、世界中には17億人もの銀行サービスを利用していない人口がいる。そのうち、約15億人がインターネットアクセスができると言われており、仮に全ての人がリブラ・カリブラで金融サービスを使用すれば、世界経済で1100億ドルの成長見込みがあるとのこと。

インドアフリカを中心に、仮想通貨の規制が緩い地域からリブラが定着していくのでは。アメリカイギリスフランスでは既に送金機能が実装されており、限定的に実証実験が行われているので、そうしたグローバルな動向には注目したい。リブラプロジェクトの責任者であるDavid Marcus(デビッドマーカス)の発言に注目すると、最新の情報が得られる」(大森氏)

◆リブラを法規制の観点から考察

井垣孝之さん

 リブラは前述の通り、投機目的ではなく価格の安定したステーブルコインとして、銀行口座を持たないユーザーから急速に普及が進む可能性を秘めている。そのうねりが日本にやってくることも十分に考えられるだろう。

 しかし、リブラは前例のない仮想通貨ゆえに、法的な問題が必ず立ちはだかるのは間違いないだろう。日本では改正資金決済法によって、仮想通貨の売買や取引の規制強化に乗り出している。

 弁護士であり、BINARYSTARのインキュベーションマネージャーとしてブロックチェーンの導入コンサルティングもしている井垣孝之氏が、リブラに関連する法規制について説明した。

「リブラを法的な観点から説明すると、まずは法定通貨とリブラの交換・返金や送付行為が、為替取引に該当するかが問題となる。また、仮想通貨か通貨建資産かどちらに分類されるかによっても法の適用範囲が異なる。通貨建資産の法規制は進んでいないので、どこまで法規制がされるのかが現時点では不透明」

 まず、為替取引についてだが、リブラの送金自体は、仲介業者を通さずP2P(個人間でのやりとり)で送金が行われるので、為替取引には当たらないという。ただし、法定通貨とリブラの交換・返金部分は出資法による預り金の規制がかかるため、何のライセンスもなく行うことは難しい。

◆リブラは仮想通貨と通貨建資産のどちらに該当するのか
 問題は、仮想通貨か通貨建資産かどちらに該当するかだ。

 通貨建資産は日本で言えば円建て、アメリカであればドル建てといった単一の法定通貨を想定している。しかし、現在の法律では、複数の通貨を裏付けとする通貨建資産をオンラインでやりとりするような想定で作られていない。

「現時点で通貨建資産の法整備がされていないため、リブラと法定通貨を交換する想定の場合は、出資法の預り金規制が問題となる。現時点の法規制を前提にすると、まずは仮想通貨として登録して、日本に上陸する方が現実的。ただし、銀行を買収し、そのライセンスで銀行業を破壊するビジネスを始めてしまうという方向性もあり得る」(井垣氏)

 まだまだ全容の見えないリブラだが、日常的な資金移動がリブラで行われる社会が到来すると何が起こるのだろうか。

「現行の送金や決済に関する法規制は、銀行や資金移動業者といった仲介業者の存在を前提にしている。仲介業者がいなくても全ての資金移動がP2Pで行われるようになれば、既存の法律やビジネスが覆される」(井垣氏)

 例えば、会社から給与を振り込む際に銀行口座を通さず、直接従業員にリブラ払いをすることが可能になる。また、業者間での残高管理や精算をしたりする必要もなくなるという。

 リブラの登場によって、人類の貨幣史の歴史的転換期が訪れるのかもしれない。Libra財団の発言に一挙手一投足が集まる中、今後もリブラプロジェクトの動向から目が離せない。

【古田島大介
1986年生まれ。立教大卒。ビジネス、旅行、イベント、カルチャーなど興味関心の湧く分野を中心に執筆活動を行う。社会のA面B面、メジャーからアンダーまで足を運び、現場で知ることを大切にしている。