暮らしに役立つ情報をお伝えするTOKYO MX地上波9ch)の情報番組「東京インフォメーション」(毎週月―金曜、朝7:15~)。
今回は高齢者の消費者被害を防ぐために実施されている「悪質商法注意喚起プロジェクト」や、プレゼントが当たるビンゴ大会や郷土芸能のステージイベントを新橋SL広場で開催している「東京愛らんどフェア」などを紹介しました。

◆高齢者の悪質商法被害防止

高齢者の消費者被害を防ぐため、「悪質商法注意喚起プロジェクト」を実施しています。

都内の消費生活相談のうち60歳以上の相談件数は、全体の4割を超える深刻な状況にあります。

このプロジェクトは都が宅配事業者などと連携し、悪質商法の手口などを紹介したリーフレットを高齢者や高齢者を見守る人に声かけをしながら手渡し、注意喚起を行うものです。

リーフレットには、還付金詐欺や架空請求の手口とトラブルを避けるためのポイントを分かりやすく解説した4コマ漫画や困ったときの相談先の電話番号などが掲載されています。この電話番号のシールも付いていて、万一に備えて冷蔵庫などに貼っておくことができます。

このリーフレットは約16万部作られ、12月までの期間中、宅配など11の事業者の担当者が、家庭を訪問した際に注意喚起をしながら手渡しします。

関連リンク
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/30/15.html


◆ゼロエミッション東京の実現に向けて

2050年CO2実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、シンポジウムが開催されます。

シンポジウム「ゼロエミッション東京の実現に向けて ZEV(ゼロエミッションビークル)・電動バイクビジネス活用を考える」は、電気自動車プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車などのゼロエミッションビークルと電動バイクビジネス活用について、メーカーなどがパネルディスカッションとプレゼンテーションを行います。

また、ゼロエミッションビークルの普及のために、個人や企業に対する補助制度など、「ゼロエミッション東京」の実現に向けた都の取組を紹介し、小池知事もあいさつで登壇します。

10月10日(木)の午後1時半から、東京ビッグサイトのレセプションホールBで開催されます。

ホームページからお申込みください。定員は先着400人です。

関連リンク
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/09/02/07.html


◆東京マガジンバンクカレッジ

都立多摩図書館で、国分寺市府中市の歴史に触れる「東京マガジンバンクカレッジ」のイベントが開かれます。

今回は、多摩地域の歴史を紐(ひも)解くシリーズ奈良時代平安時代編の講演会と地域散歩です。
講演会では、教科書などで学んだ日本史の知識を史跡・文化財と結びつけ、武蔵国の中枢としての「多摩の魅力」や古代の多摩の歴史を学びます。

地域散歩では、講師とともに都立多摩図書館を出発し、国分寺薬師堂・武蔵国分寺跡・ふるさと府中歴史館・大國魂神社などを回り、分倍河原駅までの約8キロを歩き、多摩の歴史を味わいます。

講演会は10月6日(日)の午前9時半から都立多摩図書館のセミナールームで、地域散歩はそのあと午後1時に図書館前に集合です。

来週23日(月祝)「秋分の日」までに、インターネット・電話・都立多摩図書館1階相談カウンターのいずれかでお申込みください。

関連リンク
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/07/01.html


◆新橋で「東京愛らんどフェア」

新橋SL広場で「東京愛らんどフェア」が開催されます。

これは「東京の島には、『愛』がある。」をコンセプトに、伊豆諸島・小笠原諸島の特産品の展示と販売、観光PRを行うイベントです。

うつぼの旨揚げ、地元で「さび」と呼ばれるクロシカマス唐揚げなど郷土料理が登場するほか、島のお酒のショット販売、伊豆諸島・小笠原諸島プレゼントが当たるビンゴ大会や郷土芸能のステージイベントなども楽しめます。

今週の20日(金)は午後3時から8時まで、翌21日(土)は午前11時から午後7時まで、新橋SL広場で開催されます。

会場では東日本大震災の復興応援として、福島県いわき市の特産品の展示・販売も実施されます。

関連リンク
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/26/03.html


<番組概要>
番組名:東京インフォメーション
放送日時:毎週月―金曜 7:15~7:20
キャスター:久保井朝美、平川彩佳
番組Webサイトhttps://s.mxtv.jp/tokyoinfo/

悪質商法被害の4割は60歳以上の高齢者 都による注意喚起プロジェクト実施