ウォール・ストリート・ジャーナルCNBCなどの米メディアの報道によると、米アマゾンドット・コムはeコマースサイト内の商品検索で、収益性の高い商品を優先表示するようにアルゴリズムを変更したという。

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 また、同社の小売部門の幹部がプライベートブランド(PB)商品を優先表示させるように検索システム部門に圧力をかけたと、事情に詳しい関係者は話したという。

小売部門の幹部と検索部門の対立

 アマゾンの幹部は、他の小売業者が行っているように、自社でもPB商品の販売促進を行うべきだと考えている。しかし「A9」と呼ばれる検索システム部門の従業員は、自社PBを検索結果に優先表示することは顧客の最大利益にならないと、真っ向から反対したという。アマゾンの法務担当も、反トラスト法違反の調査がさらに厳しいものになるとして反対したという。

 確かにこれは消費者を惑わす行為と言えそうだ。eコマースの検索機能は小売店舗の販売促進コーナーとは大きく異なる。顧客は、自分の希望に最も近い商品が検索結果に現れると考えている。

 商品検索の意図的な偏りは、流通業界にも大きな影響を及ぼしそうだ。

 米調査会社ジャンプショットによると、米国ではeコマースの買い物客が商品を探す際、米グーグルなどのネット検索サービスではなく、アマゾンで検索する人が54%に上る。大半の消費者は検索結果の1ページ目に表示される商品を購入しているという。

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アマゾンは報道を否定

 ただ、アマゾンは今回の報道の内容を否定している。広報担当のアンジー・ニューマン氏は、「検索のランク付けに使われる基準に収益性を加えるような変更は行っていない」と述べている。

 一方で同氏は次のようにも述べ、検索要素の1つに「長期的な収益性」があることを認めている。

 「当社は、新機能が顧客体験と当社の事業にどう影響を及ぼすかを検証しているが、それには“長期的な収益性”などの多数の要素を加味している。1つの基準に基づいて判断することはない」(同氏)

欧米の規制当局が調査

 検索アルゴリズムの変更は、アマゾンのPBのほか、マーケットプレイス(出店業者)の商品も優先表示される可能性があるとウォール・ストリートジャーナルは伝えている。マーケットプレイス事業はアマゾンにとって収益性が高い。販売額が増えれば、同社の利益も増える。

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 その一方でもし、出店業者の不利益になるような行為があれば、同社は規制当局から競争法違反と認定される恐れがある。今年(2019年)7月、欧州の競争当局がアマゾンへの調査を開始すると米ブルームバーグが報じた。

 ブルームバーグは9月にも、米連邦取引委員会(FTC)がアマゾンに対する反トラスト法調査の準備を進めていると報じた

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アメリカアマゾンの社屋(写真:Alamy/アフロ)