2019年9月8日、9日に東日本を襲った台風15号。千葉県の君津市や袖ケ浦市などでは未だに停電が続いています。
停電の復旧について、東京電力は当初は3日程度としていましたが、最新の発表では復旧は最長で2019年9月27日としています。
そんな中、東京電力は停電地域で説明会を行いました。その時の様子がテレビで放送され、物議を醸しています。
動画には、住民から復旧が後ろ倒しになったことで「信用できない」など罵られる東電社員の姿が映し出されています。
被災者の方々が大変な状況に置かれていることは承知しています。しかし、東電の社員自身も被災者である場合もあります。今回は自然が起こした「天災」。倒木などは東電の力だけではどうにもならず、自衛隊も出動し撤去作業に尽力しています。
第1空挺団及び東北方面施設支援群(東北方)は、千葉県内9市町において東京電力と連携し、電力供給に支障をきたす倒木の伐採を継続して実施しています。また、家屋の応急処置(ブルーシート展張)も行っています。 pic.twitter.com/Yhsp8djTUw
— 陸上自衛隊 第1空挺団 (@jgsdf_1stAbnB) September 18, 2019
森林ジャーナリストの田中淳夫さんによれば、倒木は予想外の力がかかっていることがあり、その処理は非常に危険で時間もかかり、専門家の数も少ないといいます。また、千葉で倒木が多かった原因として、1960年代からの利益優先の林業行政による木の病気の多発が挙げられています。(Yahoo!ニュース)
また、人員削減による地方自治体や東京電力を含むインフラ関係のマンパワーの減少も復旧の遅延に大きく影響しています。(毎日新聞)
それは民意が反映された結果だったはずですが、このような非常時に対応しきれないということが今回よく分かりました。
今回の台風の被災地は早い復旧をして欲しいですが、様々な課題も浮き彫りになりました。今後の災害に備え改めていくことが大切だと感じました。
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