先進国の定義には単一のものがあるわけではなく、定義する国際機関によって多少の違いがあるが、例えば国際通貨基金が定義する先進国には、３９の国や地域が含まれている。では、日本は世界の先進国のなかでどの程度の水準になるのだろうか。中国メディアの今日頭条は１６日、「日本の一人当たりのＧＤＰは先進国ではどの程度の水準か」と題する記事を掲載した。
記事がこの疑問を示しているのは、急速な経済発展を遂げてＧＤＰでは世界第２位となった中国が開発途上国であるのに対し、経済成長が停滞している日本が先進国とされているからだろう。記事はまず、先進国とは一人当たりＧＤＰが２万ドル以上の国とされていると紹介。２０１８年に日本は約４万ドルだったが、それでも世界順位では２６位だと指摘した。米国の一人当たりのＧＤＰ６万２５００ドルにも遠く及ばない。
しかし記事は、日本の実力を知るには一人当たりのＧＤＰの数字だけでなく、総合的に見る必要があると指摘、３つの分野から分析すべきだとしている。その１つが、「海外資産」だ。日本の海外純資産残高は世界一であり、ＧＤＰだけでは正しく評価できないと繰り返した。
２つ目は、「人口の多さ」だ。日本の一人当たりのＧＤＰの順位は、先進国としては後ろの方になるが、それは人口が多いためだと指摘。先進国の中では、米国を別にすれば１億人を超える国は日本だけだという。
３つ目は、「科学技術」で世界をリードしていること。半導体工場で世界のトップ１０のうち、半数は日本企業だという。世界の半導体材料シリコンの７０％は日本の企業が提供しているそうだ。記事は他にも、機械加工、工業ロボット、光学材料、ナノ技術、精密機器など、日本が世界の上位を占める分野は多くあることに注目している。
このように総合的に見ると、日本は先進国の中でも実力ある国の１つと言えると記事は結論付けている。ＧＤＰだけを見るなら、中国は世界第２位の経済体だが未だに開発途上国だ。やはり日本は総合的な実力を持った先進国と言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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