2019年8月、厚生労働省は「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」を発表しました。少子高齢化が進んで、将来の年金支給額を大きく減らす可能性が高まった場合などはどうするか。年金支給額の大幅な減額や、支給年齢や保険料の引き上げなどを考える必要が出てきます。このような年金制度の大幅な見直しが必要かどうか、厚生労働省は5年に一度チェックしています。これが「財政検証」です。

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 この発表では、予想される経済状況やモデルを使って将来の公的年金の見通しを示しています。不安をかき立てるような意見も散見されますが、実際のところはどうなのでしょうか。そもそも年金とは、というようなことも含めて一問一答形式でまとめました。

Q:「公的年金」とは何を指す?

 公的年金に含まれる年金は2つあります。1つめは「国民年金」。日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡によって「基礎年金」を受けることができます。年金を受ける人(被保険者)には、第1号(農業などに従事する人、自営業、学生、フリーター、無職など)、第2号(厚生年金保険の適用を受けている会社員など)、第3号(第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人)の3種類があり、それぞれ保険料の納め方が違ってきます。

 2つめが、厚生年金保険。主に企業勤務者が対象で、国民年金による基礎年金に加えて、厚生年金を受けることができます。かつては、公務員や私立学校教職員などを対象にした「共済年金」がありましたが、2015年10月から厚生年金保険に一元化されています。

Q:「2階建て」「3階建て」の意味は?

 公的年金のうち、国民年金が基礎年金となって1階、それに上乗せされる厚生年金を2階ととらえて、「公的年金は2階建て」と表現されます。

 公的年金に対して、「私的年金」という考え方(あまり使われませんが)もあります。個人や企業が保険料を出し、自分たちで運用してその成果を年金原資にする仕組みです。その種類は大きく2つ。

 企業が利回りを事前に決めて運用するのが「確定給付年金」で、日本では長い間、この年金制度が中心でした。一方、運用手段を会社や個人で選ぶのが「確定拠出年金」です。そのうち会社が運用商品を選んで提供するのが会社型、すべて個人で運用するのが個人型。個人型はiDeCo(イデコ、確定拠出年金個人型)と呼ばれます。いずれも、運用成果によって将来もらえる年金額は増減します。

 これらの私的年金を加えて「日本の年金制度は3階建て」などと表現されることもあります。

Q:いくら負担して、いくらもらえる?

 まずは負担から。国民年金の保険料は2019年度で月額1万6410円と決まっています。厚生年金の保険料は給与の18.3%で、そのうち半分(9.15%)を会社が負担しています。

 一方の年金受給額は、2019年度における新規裁定者(67歳以下の人)の夫婦2人のモデル世帯で月額22万1504円(*)。そのうち、国民年金は1人あたり満額で6万5008円です。

(*)厚生年金は、夫が平均的収入(賞与含む月額換算の平均標準報酬42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった場合の標準的な金額。出所:厚生労働省年金局年金課

Q:「基金」がつくと何が違う?

 年金を調べたり記事を読んだりしていると、「基金」という言葉を見かけることがあります。代表的なものでは「国民年金基金」と「厚生年金基金」あたりでしょうか。基金が付くと何が違うのでしょうか。

 国民年金基金は国民年金に自分の意思で上乗せできるものです。自営業者などのように厚生年金がない国民年金第1号被保険者が、“公的年金の2階部分”を自分でつくることができます。

 厚生年金基金は私的年金のひとつで、企業や業種団体などが設立・管理・運営している年金基金のことです。国が管理する厚生年金の一部を代行しつつ、企業が年金保険料を上乗せするなどして年金を手厚いものにするねらいがあります。しかし、昨今では運用難が続いて解散する基金が増加。2019年9月1日現在では8基金しか残っていません(企業年金連合会調べ)。

 名称に「基金」が付くものは、個人の意思によって“上乗せできる年金”と理解しておきましょう。

Q:NISAやつみたてNISAは年金と関係がある?

 NISA(少額投資非課税制度)とつみたてNISAは、個人投資家向けの優遇制度のことです。国が定める税制のひとつで、公的年金ではありません。しかし、少額からの長期間にわたる投資が優遇されているので、個人年金づくりに非常に有効といえます。実質的にiDeCoと同様な機能と理解していいでしょう。いずれもぜひ活用したい仕組みです。

Q:少子高齢化がなぜ年金不安の要因に?

 日本の公的年金制度が「賦課(ふか)方式」と呼ばれる、いわば仕送り制度を採用しているからです。いま現役世代が払っている年金保険料は、自分のために積み立てているのではありません。現在の年金受給者への年金として使われています。現役世代が現在の高齢者へ仕送りしているイメージです。

 将来、少子高齢化が進むとどうなるでしょうか。お金を送る現役世代が減って、年金を受け取る高齢者が増えます。このまま進めば、現役世代が負担する年金保険料を増やすか、高齢者が受け取る年金額を減らすことが必要になります。公的年金の収入は保険料だけでなく税金も投入されているので、理論上は日本全体での負担増もあり得ます。少子高齢化によって、負担と受給のバランス悪化が懸念されることが年金不安の声を高めているわけです。

Q:2019年の財政検証で話題になった「所得代替率」とは?

 いわば年金の健康診断である財政検証。そこで指摘されたのが「所得代替率」の問題です。所得代替率とは、夫婦2人の年金額がそのときの現役世代の手取り収入に対して、どのくらいの割合かを示す値です。2019年の財政検証では61.7%でした。現在の法律では、所得代替率50%以上を確保することになっていますが、50%を下回ることが予想されれば、制度の見直しが余儀なくされます。

 その値は今後どうなるのでしょうか。さまざまなケースで検証した結果、受給開始から30年経過した時点の予測は38%で、現在と比べると約4割も下がるというデータが出ています。しかし、そのときに年金受給額がそのまま4割下がるわけではありません。現役世代のモデルとなる手取り収入が増えれば、たとえ年金受給額が増えたとしても所得代替率が下がることもあります。

Q:「マクロ経済スライド」とは?

 今年の財政検証で所得代替率とともに話題になったのが「マクロ経済スライド」です。マクロ経済スライドとは、そのときの現役人口の減少や平均余命の伸びなどに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組み。将来の現役世代の負担が重すぎるものにならないよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整します。

 具体的には、賃金や物価による改定率がプラスの場合に、当該改定率から現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。スライド調整率とは、公的年金被保険者数の変動率(2~4年度前の平均)に、平均余命の伸び率をかけたものです。

 厚生労働省では「現役時代の所得が高いほど所得代替率は低くなり、所得が低いほど所得代替率は高くなる。公的年金制度がもつこのような機能を所得再分配機能という」と説明しています。マクロ経済スライドは、所得再分配のバランス機能ということができるでしょう。

Q:結局のところ、もらえる年金は減るの?

 結論として、もらえる年金が今後減っていくことは間違いないでしょう。しかし、ゼロになることはないし、老後資金の柱になり続けることは間違いありません。よくいわれることですが、過度の楽観または悲観をせず、年金で足りない分を自助努力で補うことが重要になります。

 厚生年金基金などがない会社員の場合、iDeCoの上限額(年27.6万円)とつみたてNISAの上限額(年40万円)を20年積み立てれば、累計投資元本は1352万円になります。iDeCoの拠出期間は現状の60歳までから65歳までに延長される見込みなので、たとえば、iDeCoとつみたてNISAを月額上限に近い5.6万円ずつ毎月投資して20年間、年率3%の利回りで運用できれば、投資成果は1838万円。同じく4%なら2054万円です。グローバル分散投資を基本にすれば、年率3~4%の利回りはそう難しいものではないでしょう。

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