10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。

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 消費税は8%から10%へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8%に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。

 すでに各種メディアで目にした人も多いと思うが、おもちゃセットになったマクドナルドの「ハッピーセット」は消費税何%か? カードがオマケのプロ野球チップスは何%か? そして外食は10%、持ち帰りは8%という区別が付けられたため、何をもって「持ち帰り」とするのか? 遊園地内で食べ歩きをする場合は何%なのか? 

 説明すらバカらしいのでこれ以上言及しないが、このように曖昧な境目をどうするか一つ一つに線引きが必要となり、事業者側も税金を徴収する国税庁も対応に追われている。

 多くの人は軽減税率のバカらしさを実感していると思うが、一方で軽減税率に賛成する人の割合は、世論調査を見る限り極めて多い。消費税の引き上げが見送られた16年の時点で、高いものでは70%超、2018年末時点でも50%前後と、軽減税率は高い支持を得ている。

 先に挙げた8%か10%かの細かな区分は、事業者にとって重要な話ではあるが、それ以上に軽減税率は深刻な問題を多数抱えている。

 まずは税収が1兆円も減ることだ。一方で軽減税率は所得制限がないため、その1兆円は経済的弱者に限定せずに還元される。さらに複雑な制度によって徴税コストが増加する。そして元々収益性が低く、その反面で多数の雇用を抱える小売業と飲食業に手間とコストが発生してダメージを与える。

 多くのメディア軽減税率の複雑さとバカらしさを面白おかしく取り上げているが、経済にこれだけ深刻なダメージを与える制度であることは、あまり報じていない。早急に撤回すべきであることは明白だ。

 では海外ではどうなっているのか?

 多くの国で消費税20%を超えるEUは、元々独立した国の集まりであるため、消費税率も軽減税率バラバラだ。そんな中で異彩を放つのが、消費税25%とトップクラスに高い水準でありながら軽減税率を導入していないデンマークだ。

デンマーク軽減税率を導入しない5つの理由

 デンマークはEUの中でも小国の部類になる。

 面積は日本でいえば関東(一都六県)より少し広い程度、人口は600万人程度で千葉県より少ない。一方で豊かさの度合いとしても使われる、一人当たりの名目GDPは18年時点で6万ドル超で日本の約1.5倍、世界ランキングでは10位と豊かな国だ。先進国では最低水準に近い日本の26位と比べてもその差は際立つ。(参照・IMF World Economic Outlook Database, April 2019)

 国土交通省の作成した資料でも、「高い所得水準と国際競争力 」「幸福度世界1位の高福祉国家」「国民の能力を活用・向上する仕組み」「高い所得水準・国際競争力・特色ある産業発展」と、べた褒めされている(参照・デンマークの経済社会について 国土交通省 国土政策局 平成26年4月)。

 さまざまな面で条件は異なるが、EU各国が軽減税率を導入する一方で、デンマークが導入しない理由は極めて明解で合理的だ。そしてその理由を日本のデンマーク大使館はFacebookで以下のように5つ、挙げている。

(1)徴税コストを抑制する

(2)軽減税率の適用対象品目の峻別(しゅんべつ)が困難である

(3)税の歪(ゆが)みを抑制する

(4)高所得者は食料品に対しても相応の支出を行うため高所得者の方が軽減税率による負担軽減額が多くなる

(5)低所得者への配慮は社会保障給付によって行う方が効率的である

なお、慈善活動や文化活動、非営利活動などにより提供されるサービスなどは非課税となっています。

デンマーク大使館 フェイスブック公式アカウントより抜粋 2015/09/09

 詳しく説明する前にざっくりと整理すると、軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい、ということになる。デンマーク軽減税率そのものを完全に否定している。

 1~4はすでに指摘したような、これから日本でも起きる問題を避けるためだ。

 1の徴税コストは、税率が商品や販売方法によって異なれば複雑になり、正確に事業者が消費税を受け取って納めているか確認する必要がある。国税庁軽減税率の開始にあたって大量の資料やガイドラインを出しているが、軽減税率がなければこれらは一切不要だ。そもそもEUで軽減税率は、標準税率(通常の消費税)が15%以上と高い水準でなければ設定できないことになっている。

 そして日本のように、たった2%しか差をつけていない国もほとんどない。多くの国が10%以上の差を付けている。それだけ差を付けなければ、わざわざ手間とコストをかけてまで軽減税率を設ける意味がないからだ。ここでいうコストは税務署と企業側のコスト両方だ。

 主に軽減税率が適用される飲食業、小売業の利益率は大手企業であっても2%とか3%という低い水準であることも珍しくない。このような薄い利益が軽減税率の対応で削り取られることになる。近いうちに「軽減税率倒産」が出てもおかしくないレベルだ。

軽減税率は金持ちにお金をばらまく愚策

 2の対象品目については、軽減税率を適用する範囲を適切に決める事が難しいという話だ。現在多数報じられているような、馬鹿らしい区分けを真面目に決めることになる。これは1の徴税コストにも関わる。

 4の高所得者の方が恩恵を受けてしまうという話も、所得の高い人の方が当然のことながら食料品への支出額は多く、軽減税率メリットをより多く受ける。1兆円の税収減が低所得者ではなく、高所得者や資産家により多く還元されることを考えれば、この事実だけをとっても軽減税率がバカらしいほどにロクでもない仕組みであることは明白だ。後述するが、多くの経済学者軽減税率に反対し、低所得者への現金等による直接的な還元を主張している。

 3の税のゆがみについても深刻な問題をはらんでいる。特定の商品だけ税率が低ければ、当然のことながら法律の隙間をついて軽減税率が適用されないように脱法的な商品や販売方法が生み出され、いたちごっこになる事が想定される。実際、そのような事例がドイツで発生している。

軽減税率に反対したら女性差別と批判された話

 ドイツでは書籍に軽減税率が適用され、標準税率は19%だが書籍は7%だ。それを逆手にとって書籍に生理用品をセットにして販売した事例がある。多数の生理用品に加えて、書籍の部分には生理に関する内容が記されているという。

 筆者はドイツ人でもなければドイツに住んだこともないので、この書籍がどのように受け入れられているか知る由もないが(当然賛否両論だと思われる)、これはビジネスとしてよりも社会的なアクションを目的に行われたように見える。

 先日、日本で行われた参院選挙でも「なぜオムツは軽減税率の対象ではないのか?」と熱心に演説をしている野党候補がいた。何を軽減税率の対象にするかは各国で必ず議論の対象になる。

 日本ではアメ玉を一つセットにして売ればどんな商品でも食品として軽減税率が適用される、ということはない。当然ドイツでも書籍として認められる境界線があり、生理用品がセットになった書籍もドイツ国内では書籍として合法的に販売されているはずだ。

 しかし、いずれ法律が変更されてイタチごっこになる可能性もある。これはただ消費税を避けるための全く生産性のないやり取りだ。

 生理用品を本として販売したことは「良い話」として報じられているようだが、このようなビジネスが許されるのなら、あらゆる商品を本屋で書籍の形で売れば合法的な税逃れ、つまり脱法行為が可能になってしまう。

 そして筆者は先日Twitterで、「この話は決して良い話ではなく、軽減税率というロクでもない仕組みが産み出した、ロクでもない話だ」と指摘したところ、女性にとって生理用品は生活必需品なのにこれを否定するとは女性差別だ、と想像の斜め上をいく批判を受けてズッコケそうになった。筆者は軽減税率自体に反対なので差別も何も関係ないのだが、オムツと同様に何を軽減税率にするかで生産性のない議論が生まれることも大きなデメリットだ。

 今後は国会でも何を軽減税率に含めるのか、将来また消費税が上がる際には議論の対象となるだろう。オムツを対象にしないなんて母親に冷たい、生理用品を含めないのは女性差別、といった話が展開される可能性が十分にある。無駄の極致だ。

●弱者救済は消費税の枠組みを取り払って考える

 そして5で説明されているように、効率的な増税対策は社会保障給付だ。これは低所得者に対する医療費や教育費等の引き下げによる還元なのか、直接的な現金の支給なのか、それとも所得税社会保険料の軽減なのか、やり方はさまざまだがどのやり方でも軽減税率より確実に効率がいい。所得の低い人に限定して還元できることや、事業者に無駄な手間が生まれない事も極めて大きなメリットだ。

 軽減税率の線引きはややこしいかもしれないけれど、生活必需品の税率を下げるのは当然では? と考えている人も多いだろう。しかし、消費税の枠組みの範囲内だけでバランスを取ろうとすれば、手間がかかる上に高所得者にも多額の還元がなされると説明した通り、ゆがみが生まれる。

 EUでは主に食品・医療品・書籍が対象となるケースが多いようだが、何が生活必需品か決めるのは政治家ではない。個々の自由な判断に赤の他人が干渉、介入することは可能な限り避けるべきだ。これは大げさにいえば民主主義の根幹でもある。この大原則をオムツや生理用品も軽減税率に含めるべきと主張している人は忘れている。

 オムツが認められれば布オムツが、布オムツが認められれば赤ちゃん用の洋服からタオル、はては玩具やベッドなどのベビー用品全般まで、権利の主張は広がる事は目に見えている。まさに泥沼だ。

 食品でいえば、持ち帰りと店内の線引きですらヤヤコシイため、当然のことながら、食品の中でも贅沢(ぜいたく)品とそうでないものを区分けするのはまったく現実的ではない。スーパーで買い物のたびに、低所得者だけが還元を受けるといったやり方はもっと現実的ではない。結局一番手間のかからない対応は所得に応じた現金の還元だ。

●直接還元は振込一回で終わる

 例えば年収300万円、そのうち半分の150万円を消費に使っている人ならば、2%増税の負担増はおおよそ3万円だ。これが過大な負担で全額免除すべきという事なら3万円の現金を振り込むか、所得税を減らせばいい。

 どちらがいいかは事務コストを比較して選べばいい。全国で数百万、数千万人にこういった対応をすればそれなりの手間だが、軽減税率に比べれば極めて低コストで事業者の負担もない。

 それでも政府与党は軽減税率がいいというのであれば、高所得者がデパートキャビアを買う際に税率を下げる必要はあるのか? 低所得者がマックハンバーガーを食べたり松屋で牛丼を食べたりする際に、キャビアよりも高い税率をかける合理性はあるのか? 食品は生活必需品であることは間違いないが、年収1億円の高所得者に軽減税率は必要か? この問いに合理的に答える必要がある。

 物理的な影響よりも心理的な影響、いわゆる痛税感に考慮しているというのであれば、それは全国の飲食店、小売店、そして税務署が対応に追われる手間とコストを天秤(てんびん)にかけて、それでもなお心理的な影響の方が大きいといえるのか? この問いに答える義務がある。

 消費税の引き上げについては賛否が分かれてもおかしいと思わないが、「軽減税率が増税対策として他のどんな手法よりも優れた手法である」と考えることは、考え方や立場の違いではなく、単に合理的な考え方ができていないか、政治家パフォーマンスを目立つ形でアピールしたいだけの話だ。

 結論としては「高所得者は所得税が高くて大変だから、手間とコストをかけてもいいから軽減税率で還元してもいいじゃないか」という人だけが軽減税率に賛成すればいい。軽減税率に賛成する人、政党、政治家は金持ちの味方だと公言しているに等しい。

 オムツや生理用品も軽減税率に含めろという主張も、軽減税率を認めているので金持ちの味方だ。筆者が突然、軽減税率はいい制度だと言い始めたら、コイツもうかってるなと思ってもらって間違いない。

●「C効率性」の高い日本

 消費税や付加価値税(消費税とほぼ同じ仕組み)の効率を測る際に、C効率性という指標がある。本来得られる消費税のうち、実際にどれだけ税収として計上されているか? という指標だ。これは軽減税率の対象が広いほど、そして軽減税率が低いほど効率が悪化、つまり税収が減る。あらゆる取引に例外なく消費税が適用されて、軽減税率もなければ数字は100%となる。この状況に最も近い国は消費税が15%のニュージーランドだ。

 日本は軽減税率がなく、多くの取引に消費税が課されているため欧州各国と比べてC効率性は比較的高かった。身近な所で消費税のかからない取引は、賃貸で住居を借りるケースだ(法人が借りる場合や、個人でも購入する場合は課税される)。

 しかし今後軽減税率が適用されればC効率性は下がる。8%と10%程度の差ならば大きな影響はないが、消費税は15%まで上がったけど食品は8%のまま、といった状況になればEUと同じように効率は大きく悪化する。

 現在は消費税1%あたり2兆円といわれている税収も、軽減税率が強化されるほど低下していく。そして軽減税率のバカらしさを多くの人が理解して反対しない限り、そうなる可能性は極めて高い。シンクタンクの報告書でも以下のように書かれている。

 諸外国の経験からは、国民に一旦軽減税率というアメを与えると、それを厳しい方向にもっていくことが政治的に困難であることがわかっており、日本も今後欧州諸国のように課税ベースが縮小していく可能性がある。とりわけ、今回の消費税の軽減税率導入を巡るてん末は、消費税のC効率性がその時々の政治情勢の影響を強く受けて推移することを示唆するものである。

消費税の軽減税率とC効率性 みずほインサイト みずほ総合研究所 2016/03/16

 欧州各国は、標準税率と軽減税率の差が非常に大きいためC効率性が低く、税収を確保するには消費税を過剰に引き上げなければならない。そしてみずほ総研の資料では「再分配機能は個人の事情を斟酌(しんしゃく)することができる個人所得税に譲り、消費税はできるだけ効率的に税収を確保することが求められる」とある。

 つまりデンマークのように軽減税率は導入せず消費税は一律に、低所得者対策は所得をベース社会保障給付の形で行う……。繰り返しになるが、このように「課税」と「増税対策」は切り分けることが合理的で、消費税の範囲内だけでつじつまを合わせるように増税対策を行うべきではない、ということになる。

※C効率性に関してかなり簡略化して説明した。詳細は引用した資料等を参考にされたい。

キャッシュレス決済によるポイント還元も金持ち優遇策

 先日、消費増税を前に、過去の増税時に比べて駆け込み消費があまり発生していないと報じられた。これは軽減税率に加え、ポイント還元キャッシュレス決済に限り、大企業では2%、中小企業では5%と増税分以上に行われる事が理由で、増税後に買い物をした方がかえって有利なケースもあるという状況による。

 過去に消費税を導入した、あるいは導入しようとした政権はほとんど例外なく選挙で負けている。二度も延期した上でここまで過剰な対策を打たないといけないほど、日本の政治家にとって消費税トラウマということなのだろう。

 各種の施策は増税による駆け込み消費とその反動への対策だが、長い目で見れば駆け込みとその反動が同じ振れ幅であれば、行って来いでプラスマイナスゼロだ。それを平準化することにあまり意味はない。それよりポイント還元もまた「消費額に結び付いていること」で間違った仕組みになっている。

 所得や資産の多い人の方が当然支出は多い。したがって支出額でポイントが決まるのなら、軽減税率と同じくポイント還元も高所得者や資産家を優遇することになる。実質的な効果は低所得者の負担軽減ではなく、補助が不要な層にお金をばらまく事で、見かけだけ景気が落ち込まないようにする目くらましということになる。

 対策なしで消費税を導入すれば、駆け込みと反動による景気の上下が発生する。下落の部分だけを見れば景気悪化なので、だから消費税を上げなければ良かったと短絡的な批判を受けて支持率に悪影響を及ぼし、選挙に負ける可能性すらある。

 実際には日本全体の歳入を見れば、消費税所得税法人税を合計した税収よりも、より多くの社会保険料を取られている。それにも関わらず、話題に上るのは目に見えやすい消費税ばかりだ。だからこそこういった無駄な「増税対策のコスト」が発生する。しかも裕福な層にばかり使われる。無駄の極地だ。

●多数の経済学者と政治学者は軽減税率に反対している

 今年3月に行われた、多数の経済学者・政治学者が名を連ねる『軽減税率に関する緊急政策提言』では、軽減税率を止める事、還元が必要であれば「低所得者に限って」行う事が提案されている。その中でも、ポイント還元は高所得者にお金が流れる間違った対策であると批判されている。

 それでもポイント還元は短期間で終わるので影響はまだ限定的だが、軽減税率は一度始めると辞められない可能性が非常に高く、絶対に導入すべきではないと強く警告している。

 軽減税率は、対象品目を生産・販売する業界にとって既得権益となってしまうので、将来の税率の改定時にその既得権益を守ろうとするし、他の業界も新たに軽減税率が適用されるように働きかけるようになる。これも欧州各国で起こってきたことであり、軽減税率をいまだに撤廃できない理由でもある。軽減税率の問題を理解する各国の政策担当者及び国際機関の政策専門家は、新たに付加価値税を導入する新興国などに対して軽減税率を入れないように助言している。

軽減税率に関する緊急政策提言より 2019/03/28

 日本の学者に加えて、駐日EU大使をトップとする駐日欧州連合代表部も同様の意見だ。軽減税率は問題を多数抱えた制度であり、経済発展の阻害要因にもなりかねず、EU各国が足並みをそろえるのは至難の業だが、時間をかけて改正に取り組んでいると伝えている(参照・欧州の付加価値税(VAT)―その現状と将来 PART1.2 EU MAG 2015/05/27)。

 筆者は軽減税率を止めるべき、デンマークに学べと何度かSNSで書き込んだが、それに対してEUでは軽減税率がある方が普通で、デンマークの方が例外という指摘も度々受けた。しかし日本の学者やEU自身は、EUの現状が間違っていて、それどころか我々を反面教師に他国は導入すべきでないと警告している有様だ。

 筆者が目にしたオムツを対象にしろと選挙で訴えていた政治家や、生理用品を対象にしないのは女性差別だというSNSでの反響など、危惧されている状況はすぐにでも生まれるだろう。

 徴税コストを引き上げ、高所得者と資産家に優しく、雇用者数が多く利幅の薄い小売業や飲食業にダメージを与え、将来的に既得権益と化して、生産性のない無駄な議論まで引き起こし、すでに導入しているEUでは経済発展の阻害要因になりかねないとまで指摘されている……。

 EUでは、1993年にできた暫定的な制度を補足・修正してきた中で、やっと抜本的な見直しをする段階まで来た軽減税率を、日本は令和の今になって導入しようとしている。

 各種メディアは、軽減税率の複雑怪奇な仕組みをクイズのように面白おかしく伝えるようなことは辞めて、本質的な問題を伝えるべきだ。

 そしてこの滅茶苦茶な制度にそれでも賛成するかどうかは、目先の支出をちょっと減らすことにどれだけ無駄な手間とコストがかかっているか理解できない「バカの壁」であると明言しておこう。

 ……ところであなたは軽減税率に賛成ですか? それとも反対ですか?

(中嶋よしふみ シェアーズカフェオンライン

(写真提供:ゲッティイメージズ)