菅義偉内閣官房長官は9月19日の会見で、10月に提供を開始する大手携帯キャリア3社の携帯料金について「今のままで良い、とは全く考えていない」と述べ、引き続き値下げを要請する姿勢を明らかにした。

画像付きの記事はこちら



 菅官房長官は、2018年8月に「大手携帯事業者間に競争が働いていない」と指摘し、「携帯料金は4割下げる余地がある」と発言。この一言が引き金になって、総務省による分離プランの導入と通信料金値下げに向けた議論が加速した。しかし現状、電気通信事業法が改正されても4割下がってないことを受けて、冒頭の発言に至った。

 一方で、改正してから時間が経っていないことを踏まえて「競争はこれから始まると思っている。政府の役割は競争環境をつくること」と強調。楽天の本格参入は先送りになったが、三木谷浩史会長が「他キャリアは真似できない料金」と自信を持つほど低廉とされる料金プランで競争が生まれるのか、注目が集まりそうだ。(BCN・南雲 亮平)