韓国がまるでバイブルのように信奉するWTO(世界貿易機関)の途上国優遇は、制度上、自己申告さえすれば先進国から関税免除などの優遇を受けられ、貿易自由化の義務も免除されるという、いわば「言った者勝ち」の世界だ。

 「20〜30年ほど前の本当の途上国のときに申告した中国や韓国が、現在も謳歌している優遇や免除をわざわざ返上するとは思えません。トランプ政権は見直しを提案していますが、全会一致を原則とするWTOでは、中国が反対しているために議論は進んでいないのです。米国の大統領令は、中国の他、韓国やメキシコシンガポールなどを名指しにし、途上国との位置付けが不公正だと指摘しており、トランプ政権は米通商代表部(USTR)に対し、制度を改めさせるため『利用可能なすべての手段』を活用するように指示しています」(経済アナリスト)

 WTOの多数決の原則がある限り、世界2位の経済大国中国やビジネス環境世界一ともいわれるシンガポール、あるいは韓国、メキシコは圧倒的に有利で、日本や米国は冷遇され、一方的な規制を受け続けることになる。

 「最近まで日本は中国に対して援助(ODA)を続けていたではありませんか。言うなればウグイス(日本)の巣に卵を産み付け、育てさせるホトトギス(中国)です。今回のホワイト国からの韓国の除外の場合、ゴルフに例えると、韓国はすでにプロの試合に出ているのに、今後はハンディをなしにするという日本に『傲慢だ』『厚かましい』と逆切れし、WTOに提訴しているように映ります」(国際ジャーナリスト)

 米国は90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけている。しかし、これについて韓国は、米国には一言も文句を言っていない…。