(舛添 要一:国際政治学者)

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 9月14日サウジアラビアの石油施設が攻撃され、大きな被害が出た。日産1200万バレルの生産量が、570万バレル減少するという事態で、これは世界の石油供給量の5%に相当する。原油価格は15%上昇した。トランプ大統領も、アメリカの備蓄石油の放出を承認したくらいの衝撃だった。

 17日には、サウジのエネルギー相は、石油日量570万バレルの生産量が月内に復旧し、生産能力は9月末までに日量1100万バレル、11月末までに同1200万バレルに到達するという見通しを示した。この見通しは少し楽観的すぎるようにも思えるが、とりあえず石油危機は回避されたようである。

機能しなかったサウジの防空システム

 問題は、誰がサウジの石油施設を攻撃したかである。イエメンの反体制派フーシが、自分たちが攻撃したとの声明を出したが、アメリカは攻撃が南からではなく、北東からであったとして、イランの関与を強くほのめかしている。また、サウジ国防省も、攻撃が北の方角からだった述べ、石油施設を攻撃したドローン巡航ミサイルだとする残骸を公開し、それが、イラン革命防衛隊が使っているものだとした。

 しかし、アメリカもサウジも、イランが攻撃したという明確な証拠は示せていない。軍事的に見れば、パトリオットなどのサウジの防空システムが機能せず、低高度で飛来するドローンのような兵器に簡単に侵入を許してしまったことは問題である。ムハンマド皇太子が、韓国の文在寅大統領に防空システム整備への支援を求めたことは象徴的である。

 イランは、自らの関与を否定している。今回の米・サウジとイランとの対立図式は、安倍首相テヘランを訪問中に起こったタンカー攻撃の際と同様である。ヨーロッパも日本も慎重な姿勢を維持し、容易にはアメリカに追随していない。アメリカは、イランへの制裁を強化する方針であるが、国際的な支援を得ることができるかどうかは不明である。

 誰が攻撃したかについては、国連総会の際にアメリカイランの首脳会談が行われる可能性もあったため、この和解の動きを粉砕することに利益を感じる勢力だという観測が可能である。そこで、まずはイランの対米強硬派が実行したということが考えられる。また、米・イランの歩み寄りには、サウジもイスラエルも反対である。彼らによる関与の可能性も排除することはできない。

中東情勢を読み解くための五元連立方程式

 イランとサウジの対立は、中東における二つの大国の覇権争いであるとともに、もう一つ大きな要因がある。それは、宗派対立だ。前者がシーア派、後者がスンニ派で、それぞれが宗派の盟主として他国の同志への支援を行っているのである。イエメンでは、サウジが支援するスンニ派のハディ暫定政権と、イランが後押しする反政府組織フーシが対立している。フーシは、これまでもサウジのパイプラインや石油施設を攻撃している。

 シリア内戦でも、シーア派のアサド政権をイランが支援し、サウジは反アサド勢力を支援している。また、レバノンのヒズボラ、パレスチナハマスにもイランは援助してきている。このような対立が、今回の石油施設攻撃にイランの関与を推測させる根拠とされているのである。

 サウジ・イランの対立の要因として、①中東地域の覇権争い、②宗派の対立を挙げたが、これに加えて③石油、④民族、⑤政治体制の五つを指摘しておきたい。①の勢力均衡については、イラン、サウジの他に、エジプトトルコも大国として大きな影響を及ぼしていることを付言しておく。②については、イスラム教キリスト教ユダヤ教という宗教対立も忘れてはならない。パレスチナレバノンの問題は、この点を看過しては理解できない。

 ③については、1970年代の2次にわたる石油危機が示すように、世界経済に与える影響は甚大である。④の民族も重要で、イランイラクの戦争はペルシャ人とアラブ人の対立である。また、国家を持たない最大の民族クルド人の存在も中東の大きな紛争要因である。⑤は、政治体制で、王政のサウジが、王政を打倒して革命政権を樹立したイランを危険視するのは当然である。

 以上のような五つの点を、いわば5元連立方程式を解くように分析していくと、中東の政治がよく理解できる。

困難なイスラエルの連立政権工作

 サウジアラビアの石油施設攻撃のニュースが世界を震撼させていた17日、イスラエルでは、建国史上初の「やり直し総選挙」の投票が行われた。

 4月9日に、総選挙が行われ、ネタニヤフ首相が率いるリクードなど右派勢力が120議席のうち65議席を獲得し、ネタニヤフ首相の続投が決まった。しかし、極右政党「イスラエル我が家」が超正統派ユダヤ人の徴兵免除を求めたため、組閣に失敗したのである。そこで、法の規定に従って、5月30日に議会が解散され、9月になって再選挙が行われた。

「やり直し総選挙」の結果は、リクードも、ガンツ元軍参謀総長率いる最大野党で中道派の「青と白」のいずれも過半数に届かなかった。問題は、どういう連立政権を組むかだが、連立政権交渉は難航することが予想される。

 組閣を要請する権限を持つのはリブリン大統領であるが、ネタニヤフ首相が連立政権工作に失敗すれば、野党のガンツ党首に組閣を指示する可能性もある。

 もし、誰も組閣ができないとなれば、三度目の「やり直し総選挙」となってしまうが、その場合、ネタニヤフ首相は責任を問われ、政治生命を絶たれる可能性もある。

 ネタニヤフはトランプの盟友であることをカードに使って、選挙戦を乗り切ろうとしたが、その目論見は失敗したパレスチナ問題の解決が遠のいているからである。

政策を否定されるボルトン

 イランにしても、イスラエルにしても、トランプ政権がオバマ政権の政策を否定し、大きく政策を変更したことが、今日の不安定な情勢をもたらしている。いわば、トランプが元凶である。

 イランについては、2018年5月8日トランプ大統領によるイラン核合意からの離脱が両国の対立の引き金となった。

 アメリカによる厳しい経済制裁で悲鳴を上げたイランは欧州に支援を要請するが、期待したような措置は十分にとられず、1年が経過した段階で、核開発の段階的再開という対抗手段に出た。

 IAEA(国際原子力機関)が厳格な査察を定期的に行った結果、イランは合意を遵守していることは証明されていた。それにもかかわらず、トランプは核合意からの離脱に踏み切った。それは、最近解任されたタカ派のボルトン補佐官の影響もある。ボルトンは、「核開発の完全な放棄ではなく、一時的中断なので、イランがいつ再開するかわからない」と主張し、核開発能力の100%除去を要求したのである。

 解任されてホワイトハウスから放逐されたボルトン補佐官は、サウジアラビアの石油施設攻撃をどんな思いで見ているのだろうか。核合意からの離脱、イラン封じ込めなど強硬策は、彼の政策であったが、今やトランプボルトンの政策が間違っていたと言っている。遅きに失したという他はない。

 英米仏独中露とイランとの間で10年にわたる協議の結果、2015年7月にまとまった核合意は双方の主張を妥協させた外交的成果であった。国際社会は、イランに核の冒険を中止させることに成功したのであり、イランは、核開発能力は残したまま、それを自制することで経済制裁解除という見返りを得た。

 ところが、トランプ政権は、核合意からの離脱を一方的に決めてしまったのである。しかも、それは、パリ協定やTPPからの離脱と同様に、単に「オバマ政権の政策だったから」というだけの理由である。

 イスラエルについても、トランプは、エルサレムを首都とすることやイスラエルヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を併合することを認めている。武力による他国領土の併合は戦後の国際秩序への挑戦である。

 トランプは、イスラエル核武装していることについては問題にしないが、イランの核開発能力には異を唱える。このような二重基準がトランプ外交の特色であり、問題点である。

 サウジの石油施設攻撃に対して、トランプがどのような対応策を示すか、軍事介入などに踏み切れば、中東の緊張は一気に高まる。今日の情勢をもたらしたのは、トランプの中東政策の失敗である。

 武力による解決を厭わないタカ派でアメリカ第一主義のボルトンは、多くの負の遺産を米外交に置き去りにし、政権を去った。今後トランプは、どのように政策転換を行うのだろうか。今回のサウジアラビアの石油施設攻撃への対応は、その重要な第一歩となろう。

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