香港の民主化運動は、香港政府が「逃亡犯条例」の正式撤回を表明した後も収束する気配を見せていない。米議会に対して人権法案の可決を求めるデモ行進が行われており、米国の出方に注目が集まっている。
だがトランプ米大統領は、香港のデモ隊について、当初は「暴徒」と呼ぶなど、人権問題に対する関心は薄く、あくまでも中国との交渉材料としてしか捉えていない。今回の問題がどう落ち着くのかはまだ分からないが、香港の民主化を取り巻く一連の状況は、米国はもはやアジアをリードする立場ではないことを明確に物語っている。（加谷 珪一：経済評論家）
折り返し地点を迎える香港の自治
今回の香港民主化デモは、香港から中国本土に犯罪者を移送できるようにする「逃亡犯条例」の改正をきっかけとして発生したが、デモが収束する兆しを見せないことから、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが、キャリー・ラム）行政長官は2019年9月4日、逃亡犯条例改正案の完全撤回を表明した。しかしデモは一向に沈静化せず、今度は、米議会に対して人権法案の可決を求める運動が行われており、着地点が見いだせない状況となっている。
香港は、英国から中国に返還された1997年以降、香港の憲法とも言える「香港特別行政区基本法」（いわゆる香港基本法）によって運営されてきた。同法には中国における一国二制度の原則のもと、中国本土にはない自治権などが規定されている。
もっとも香港の行政長官選挙は、完全に民主的なものではなく、中国側の事前承認を得た候補者を選挙委員会の投票で選出する仕組みになっている。選挙委員会のほとんどは親中派が占めていることから、民主派は事実上、行政長官になれない状況が続いてきた。香港の議会にあたる立法会にも一部、民主派が議席を確保しているが、民主派議員の活動は、メディアでの扱いも制限されており、現実的に民主主義が機能しているとは言えない。
香港では2014年に、大規模な民主化デモ（いわゆる雨傘運動）が発生した。普通選挙の実施を求める学生や活動家と香港政府が対立したことがきっかけだった。それから5年を経て、今回は逃亡犯条例改正をきっかけに再び大規模なデモが発生した。一旦は沈静化したかに見えた民主化運動が再び激しさを増しているのは、香港基本法の期限が徐々に近づいているからである。
香港基本法は、中国への返還から50年間、高度な自治を保障するとしており、その期限は2047年にやってくる。今年を基準にすればまだ28年あるが、政治の世界において折り返し地点に近づいたことの意味は大きい。しかも中国は大国に成長しており、20年後には米国を超える超大国になっている可能性すらある。民主主義の継続を求める人たちにとって、今回の運動はまさに正念場となっている。
今回、香港政府が逃亡犯条例の撤回を表明したという経緯を考えると、デモ隊側もある程度、状況を受け入れ、運動を沈静化させてもよさそうなものである。だが、条例撤回を機にさらに運動を激化させていることの背景には、こうした事情があると考えられる。
行政長官が中国の動きを牽制？
香港政府のトップとして事態の収束にあたっているはずの林鄭氏の行動にも不可解な点がある。
林鄭氏をめぐっては、条例撤回の表明直前に「辞任したい」と非公式に発言したと報じられているほか、条例撤回に関して中国政府と事前に協議していないという報道も出ている。
林鄭氏は敬虔なカトリック教徒だが、香港の民主化運動ではカトリック教会が重要な役割を果たしている現実を考え合わせると、「辞任したい」という発言は林鄭氏が意図的にリークした可能性があり、中国側と協議せずに条例撤回を表明したこともやはり意図的である可能性すら見えてくる。
つまり、一連の林鄭氏の行動は、中国政府に対する一種の反乱であり、もしそうなら、民主派がさらに勢いづくことも納得できる（ちなみにデモ隊のリーダーの1人で、「民主の女神」と呼ばれている周庭＝アグネス・チョウ氏もカトリック教徒である）。
トランプは本気で香港のことを考えているのか
こうした経緯から、デモ隊は中国包囲網を形成するため、米国に人権法案の可決を求めるという運動にシフトしている状況だ。しかしながら、米国の協力を得て、香港の民主化が大きく前進するのかというと、話はそう単純ではないだろう。肝心の米国が、香港の民主化に対して、以前のような高い関心を寄せていないからである。
トランプ米大統領は、米中貿易交渉と香港デモをうまく絡め、いわゆるパッケージディールに持ち込もうとしている。しかしトランプ氏は当初、香港のデモを「暴徒」と呼び、中国国内で解決すべき問題だとして、突き放すような発言を行っていた。
日本国内では、保守系の人たちを中心に中国嫌いが多いことから、香港のデモを心情的に支持する声が大きいように見える。だが、香港の民主化運動のリーダーたちは、日本国内や米国国内に当てはめれば、教育水準の高い、典型的なリベラル系の若者であり、保守的と呼ばれる人たちが最も嫌っている人種である。
中国は共産国家なので、日本とは異なり政権与党が共産党である。中華圏において「保守」というのは大陸の秩序や統制、伝統を重んじる共産党支持者のことを指しており、彼等の言動は、まさに日本や米国の保守系の人たちとそっくりである。実際、香港においても、デモばかりやっている若者に対して「わがまま」だと批判する声は多い。
したがって、トランプ氏が当初、デモ隊を暴徒と呼んだのは驚くべきことではなく、こちらの方がトランプ氏や支持者の心情には合っているだろう。つまり、トランプ氏はあくまで交渉材料として香港のデモを取り上げているだけであって、オバマ政権時代までの米国のように、政治信条として人権問題を掲げているわけではないのだ。
香港のデモ参加者の中からも「トランプ政権が本当に助けてくれるのかは分からないが、使えるカードは使いたい」といったドライな意見も聞かれる。
深センを材料に香港に揺さぶりをかける中国政府
一連の状況を俯瞰すると何が読み取れるだろうか。究極的には、民主主義の守護者としての米国はもはや存在しなくなったという現実だろう。
戦後の国際秩序は、米国が主導する民主主義の理念で形成されてきた。米国が民主主義を標榜するのは、米国の経済的利益を追求するためでもあることは誰もが理解していたが、それでも民主主義の拡大を願う人たちにとっては、米国のリーダーシップは大きかった。ところがオバマ政権の頃から、国際情勢に関心を持たない米国人が増え、米国はモンロー主義の国に戻りつつある。トランプ氏は、奔放な発言から奇異な目で見られがちだが、大きな枠組みとしては、米国は民主主義のリーダーという立場から確実に身を引きつつあり、アジア各国は、民主主義を標榜しない中国の覇権に組み込まれようとしている。
もし米中交渉が妥結に向けて動き出した場合、トランプ政権は香港を見捨てることも厭わないだろう。これは良い悪いの問題ではなく、民主主義を基軸とした戦後秩序がいよいよ機能しなくなってきたという厳しい現実を示しているに過ぎない。
もっとも中国は大国として覇権を握り、各国から尊敬されたいという強い思いがあり、その点においては、香港を武力弾圧するという選択肢は採用しにくい。
中国政府は8月、香港に隣接する深センをめぐってあらたな開発計画を打ち出している。現在、深センは典型的なハイテク都市であり、貿易と金融のハブである香港とは相互補完関係にある。だが、深センを香港に代わる金融都市に育て上げれば、中国は香港に頼る必要がなくなり、香港の重要度は一気に低下する。このタイミングで大規模な開発計画を打ち出したのは、このまま民主化運動を放置すれば「香港の地位を低下させるぞ」という香港経済界に対する警告なのかもしれない。
現実には、英国統治時代から洗練された金融システムを構築してきた香港が、簡単に深センに取って代わられることはないが、それも中国経済の規模次第という面がある。中国政府は、長期戦で事態に対処する可能性が高く、民主派はジワジワと首を絞められることになるだろう。
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