消費税増税は日本経済に大打撃を与える
 いよいよ10月から消費税が引き上げられることになる。

 消費税は、1989年4月1日に3%で導入され、1997年に5%に、2014年に8%に引き上げられてきた。導入当時、「直間比率の是正が必要」「税金は薄く広く負担すべき」といった議論が展開された。

 だが、もともと消費税は格差拡大型の税制だ。所得が少ない人ほど、所得に占める消費税の割合は上がるからだ。そして、消費増税は法人税引き下げによる税収減を補うために、推進されてきたのだ。

 このまま庶民の所得を大企業に奪われるような税制を放置すれば、消費はさらに冷え込み、五輪特需の反動で日本経済は奈落の底に叩き落されるだろう。

 『月刊日本 10月号』では、「消費税のカラクリ あなたの所得が大企業に奪われる」として、消費税に関する特集記事を組んでいる。

 同特集の中から、元衆議院議員であり弁護士である早川忠孝氏の軽減税率に関する論考を紹介しよう。

◆不合理極まりない新聞への軽減税率適用
── 消費増税に伴って軽減税率が導入され、10%と8%の2種類の税率が混在することになります。例えば、酒類に分類されるみりんは10%になり、アルコール度数が低いみりん調味料は8%。また、ファストフード店でハンバーガーとドリンクセット商品を購入し、ハンバーガーは店で食べて、ドリンクだけ持ち帰った場合には、軽減税率が適用されません。消費者は混乱します。

早川忠孝氏(以下、早川): 軽減税率の導入は何の合理性もない愚策です。複雑な税制を導入して喜ぶのは、IT事業関連業者や税理・会計業務に関わっている人たちだけでしょう。私は軽減税率が何とか撤回されることを期待していましたが、最終的に導入されることになってしまいました。

── 8月24日付の主要全国紙・地方紙には「今、軽減税率対応のレジを導入すればレジ・システム補助金が使えます」という全面広告が一斉に掲載されました。経済産業省中小企業庁の連名広告です。7~8月だけで、企業向け消費税対策広告に15億円もの税金が使われました。

早川:合理性のない軽減税率導入のために、余計なコストが発生したことは否定できません。ただ、決まったことですから、少しでも混乱を避けるために知恵を絞り、順応していくしかありません。

── なぜ混乱を招く軽減税率を導入することになったのですか。

早川:軽減税率は、庶民の味方というイメージアピールしたい公明党が、かなり早い時期に言い出したものです。自民党は、消費増税に対する公明党の支持を得るために、公明党に配慮する形で軽減税率導入に踏み切ったということです。公明党としては、「公明党には政治を変える力がある」ということを支持者にアピールすることができました。

 新聞への軽減税率適用も不合理極まりないことです。これもまた公明党への配慮と同じ構造です。政権は新聞の消費増税反対論を封じ込めるためには、新聞に軽減税率を適用する必要があると判断したのでしょう。軽減税率を適用してもらった新聞は、政権を批判しにくくなったと指摘されています。政権に対する新聞の忖度を強めた可能性はあります。

── 消費増税に伴い「ポイント還元策」も導入され、キャッシュレス決済の場合には5%または2%のポイントが還元されます。中小企業や個人が経営する小売、飲食などは5%還元で、コンビニなどのフランチャイズチェーンは2%です。同じ食品を買っても、キャッシュレスで買うか現金で買うか、またどこで買うか、さらに店内で食べるか待ち帰るかによって、10%、8%、6%、5%、3%の5段階の複数税率が併存することになります。

早川:ポイント還元は、キャッシュレス決済を普及させたい財務省の意向に沿ったものだと思います。財務省は、マイナンバーの導入と合わせ、電子マネーの普及によって資産の隠匿や脱税が容易に出来ないようにしたいと考えているのです。

◆納税を逃れる大企業
── 消費増税自体についてはどう考えていますか。

早川:私は消費税引き上げ、法人税引き下げというこれまでの税制の流れについて、それほど大きな疑問を抱くことはありませんでした。

 しかし、今回の参院選れいわ新選組山本太郎氏が消費税廃止を掲げ、税の問題について正面から問題提起しました。これまでは消費税に対する厳しい批判は与党からも野党からも出ませんでした。そもそも今回の消費増税は民主党野田佳彦政権時代の2012年に決められたものです。そのため、民主党の流れをくむ野党からは、なかなか消費税に対する批判が出てきませんでした。

 そうした中で、山本氏は消費税が庶民の生活を圧迫していると明確に述べました。そして、大企業が税金を払っていないと指摘し、富の集中が進んでいることを厳しく批判しました。こうした議論を聞いて、私自身も反省するところがありました。当然のように、安定的な税収を確保するためには、消費増税は避けられないだろうと考えてきました。また、間接税の方が公平だと信じていました。また、法人税を下げないと、日本企業が海外の企業との競争に敗けてしまうという強迫観念を持っていました。しかし、改めて税制について考え直し、認識が変わりつつあります。大企業に有利な税制を進め過ぎたのではないか、経済界の要望を受け入れ過ぎたのではないかと。

 我々は、企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を進めてきましたが、その結果抜け穴が大きくなり過ぎて、大企業が納税しないで済む状況をもたらしてしまった。また、輸出業者には消費税が還付される「消費税還付制度」があります。
 利益を上げている大企業はきちんと税を負担すべきだと思います。GAFAグーグルアマゾンフェイスブックアップル)に代表される巨大IT企業に対しても、その税逃れを許してはいけないという国際的な世論が高まっています。G20も、巨大IT企業の課税逃れを防ぐ国際的な「デジタル課税」の統一ルール取りまとめを進めようとしています。

 次の衆議院選挙で、野党は消費税5%引き下げを掲げて戦うことになるかもしれません。税の在り方が本格的な議論になるでしょう。これまでの税制が本当に公平だったのか、改めて議論をすべきときだと思います。
(聞き手・構成 坪内隆彦)

<記事提供元/月刊日本>

早川忠孝●自民党所属の前衆議院議員、現弁護士。司法、行政、立法が連動し、協働する社会を目指して読者参加型のブログ弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」』を毎日更新中

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