野原ホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、設計士1,106人を対象に「設計士の本音調査」を実施しました。
2019年4月1日より、働き方改革関連法案（※1）の一部が施行され、働き方改革は大企業だけではなく中小企業にとっても重要な経営課題のひとつとして世の中に認知されてきています。
しかし、厚生労働省の統計調査によると、建設業界は一般の職種・業界や製造業と比較しても労働時間が長く、年間出勤日が多いという状況にあります。
また、労働生産性についても、全産業・製造業ともに向上しているものの、建設業界は10年以上改善が見られていないというのが現状です。（※2）
- 調査結果｜3つのポイント
1.現職の不満のトップ3は、「給与」(25.2%)、「人手不足」(25.0%)、「残業」(25.0%)
設計やデザインに必要な「クリエイティブな発想のための十分な時間」を確保できているのは半数以上。しかし、その時間帯は、「18:00以降（45.5%）」「深夜（11.4%）」「休日（5.4%）」の業務時間外が6割以上。
ただし、設計やデザインに必要な「クリエイティブな発想のための十分な時間」を確保できていない方及びあまり確保できていない方も踏まえると、発想の時間を業務時間内に確保できていない割合が8割にも及ぶと考えられます。
3.効率化のためには「業務のデジタル化」がカギ
＜調査概要＞
【名称】設計士の本音調査
【調査期間】2019年8月23日(金)～2019年8月24日(土)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,106人
【調査対象】設計士
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
(※1)働き方改革関連法、正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」または働き方改革一括法は、日本法における8本の労働法の改正を行うための法律の通称。 働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に促進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じます。
(参照：厚生労働省公開データ)
(※2)労働生産性＝実質粗付加価値額（2005年価格）/（就業者数×年間労働時間数）資料出所：内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」
- 労務状況改善のために、業務の効率化では「デジタル化」がカギ
一方で、約3割の方が回答した「業務のデジタル化」は、システムの導入により比較的容易に実現可能です。
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- 野原ホールディングス株式会社について
【会社概要】
野原ホールディングス株式会社
本社：東京都新宿区新宿1-1-11
設立：2017年1月5日
資本金：4億8,000万円
代表取締役社長：野原 弘輔
▼会社ホームページ
https://www.nohara-inc.co.jp
【BIMobject(R) Cloud Solution に関する問い合わせ先】
BIMobject Japan株式会社
japan@bimobject.com
【本リリースに関する問い合わせ先】
社長室(担当：齋藤、中島 )/ TEL：03-6328-157
配信元企業：野原ホールディングス株式会社
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