経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は、9月26日に中国ファンドの嘉実基金管理グループ(ハーベストGr)から、金融支援を見送る、との通知を受けたと発表した。株主総会の前日である。

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 これでJDIの再建案は、二転三転どころか、七転びし白紙に戻った。

 中国ファンドに翻弄されてきたJDIは、蟻地獄に落ち込み這い出せなくなっている。これは「中国式交渉」である。契約を重んじ、契約条項に則ってすすめる「西洋式交渉」とは全く異なる。

 JDIは、このままずるずると砂の渦に飲み込まれていくのだろうか。それとも、何か這い上がる術は残されているのだろうか?

不幸にも当たってしまった予想

 まず中国ファンドが離脱したJDIを巡る状況を【図1】に示しておく。

 JDIは、8月に嘉実基金と香港ファンドオアシスマネジメントで構成する企業連合「Suwaインベストメントホールディングス」と800億円の支援受け入れで契約を結んだ。800億円のうち嘉実基金が約600億円(米アップルからの100億円強含む)、オアシス160億円以上出資する計画であった。

 著者は、嘉実基金がJDIへ出資する確率は非常に低いと予測したが、不幸にも当たってしまった。その根拠は、企業連合「Suwa」のウィンストン・リー最高経営責任者(CEO)のインタビュー時の発言に信ぴょう性が無く、むしろ不安をあおってしまったからだ。

参考記事;中国製有機EL採用でiPhoneは復活できるのか」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57470

「仕掛け人」リー氏の退場

 今回の支援見送りのキープレイヤーも、ウィンストン・リー氏である。

 そもそもウィンストン・リー氏とはどんな人物なのか? 一言で言えば「仕掛け人」である。

 台湾出身の投資銀行マンだが、投資ファンドの代表などを名乗ることもある(『週刊ダイヤモンド6月1日号)。だが、正式には投資ファンドには所属せず、自分で名乗っているだけというのが実態のようである。リー氏は、要するに、この金融支援プロジェクト全体の「仕掛け人」なのである。

 このプロジェクトは、最初は、中国浙江省で有機ELパネル工場を建設する構想を打ち出して、浙江省の袁家軍省長を巻き込んだ。しかし、中国中央政府が難色を示して事実上、有機ELパネル工場計画は頓挫してしまって、他の方向に動いている。

 さて、JDIは支援見送り理由について「ガバナンス(企業統治)に対する考え方における重要な見解の不一致が生じた」と説明した(日本経済新聞2019年9月27日)。

 JDIが2019年9月26日に発行した「お知らせ」は下記のように記している。

Harvest Techより、同社と割当予定先との間で、当社のガバナンスに対する考え方における重要な見解の不一致が生じたことを理由に――>

 リー氏は、ハーベストGrのDirectorであり、また一部門であるHarvest TechトップのGM(General Manager)であり、かつ企業連合「Suwa」のトップCEOと、3つの顔を持つ。

 そのリー氏と、出資の割当予定先であるハーベストGrのトップとの間で、JDIに対するガバナンス不一致が生じたのが理由だ。判り易く言えば、リー氏はハーベストGrのDirectorでありながら、ハーベストGrトップの了解を得ずに、ハーベストGrとは別の投資家が加わる可能性に言及するなど、Suwaの立場で独自の立場で動いたこと等が問題とされたと考えられる。

 結局、リー氏は、9月2日付でHarvest TechトップのGMを辞任したという。

 今回の支援見送りの原因となった、リー氏の独断専行については、以前「中国製有機EL採用でiPhoneは復活できるのか」で触れたので、同記事を引用しておこう。

《JDIと800億円の金融支援で契約した企業連合Suwaのウィンストン・リー氏が、2019年8月23日日本経済新聞社の単独インタビューに応じた(日本経済新聞2019年8月24日)。(中略) 

 リー氏は、「今回企業連合であるSuwaのトップとして発言する」と、発言の立場を限定した。

 JDIが2019年6月17日に発行した「お知らせ」では次の内容を記している。
<出資予定者のうち「Harvest Tech」からは、(中略)出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けました。(中略)Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏からは、(中略)Harvest Fundから当該不足額を出資するために必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けております>

 このことは何を意味しているのか?

 JDIは、出資予定者の一つは「Harvest Tech」であり、そのトップウィンストン・リー氏である。リー氏からは、不足額が発生した場合は内部の機関決定、つまり嘉実基金の了解を得るという。しかし、リー氏は、ハーベストGrの一部門の長でDirectorに過ぎず、ハーベストGrの機関決定を取る必要がある。

 リー氏は、今回、資金を出すハーベストGrの立場でなく、資金の受け手であるSuwaのトップとして発言した。

 JDIに払い込む資金の確保について、リー氏は「もちろん確実だ」と話した(日本経済新聞2019年8月24日)。

 しかし、資金を出すハーベストGrの立場をさけた言葉に信ぴょう性はない。むしろ不安をあおってしまった》

参考記事:中国製有機EL採用でiPhoneは復活できるのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57470

 これらのリー氏の行動が、嘉実基金が金融支援を見送ることにつながり、「仕掛け人」リー氏の退場となった。

JDIへの新たな出資者は?

 嘉実基金が企業連合「Suwa」から抜けたことにより、支援を予定していた最大800億円のうち、約630億円が消えたことになる。

 次期社長に就任予定の菊岡稔氏は「オアシスや顧客、サプライヤーから4.3億ドルを調達するメドが付いている。10月11月にほぼ確保できる」と当面の資金繰りに懸念はないとした(日本経済新聞2019年9月27日)。

 香港のファンドであるオアシスマネジメントからの出資予定約160億円に変更はない。

 他にアップルと思われる顧客から、200億円強の出資が通知されている。その他を合わせて4.3億ドルの予定であるが、当初予定額800億円の半分強までしか達していない。

 JDIが2019年9月26日に発行した「お知らせ」では、当社顧客より、取引の支払条件を緩和するとともに、2億ドル(200億円強)の出資の通知があったとしている。この当社顧客とは、アップルを指すと考えられる。ただし、2億ドルの出資の条件として、2019年12月までに、他社からを含め4.5億ドルを集めることが条件となっている。アップルらしい条件の付け方だ。

 JDIはアップルに、白山液晶工場建設のために借りた債務約1000億円が残っている。これに「トリガー条項」という条件が付いている。「トリガー条項」とは、JDIの現預金が300億円を下回った場合、アップルは債務残高の全額を即時返済することを求めるか、白山工場を差し押さえることができるというものだ。

 私は、アップル2020年iPhoneの新モデル3機種に有機ELパネルを採用しても、アップルはJDIに出資すると思っている。アップルは、自社の意向に沿う液晶工場を確保しておきたいはずだからだ。

 しかし、アップル2020年iPhone3機種に有機ELパネルを採用すると、JDIの液晶生産は限定され、現預金残高はたちまち枯渇して、「トリガー条項」にかかるリスクが高まる。今後の経営再建の過程でも、アップルはJDIの「生殺与奪」の権利を握り続けることになる。

 一方、官民ファンド(株)INCJからは、リファナンスを含めた引き続きのサポートを受ける意向が伝えられている。しかし、すでに4月~9月に、運転資金として合計600億円の追加融資を受けている。内訳は、4月19日実行(返済期限2020年12月31日)の200億円、8月8日実行(同2020年8月8日)の200億円、9月3日実行(同2020年9月3日)の200億円だ(東京商工リサーチ2019年9月27日)。本業でのキャッシュ創出力を欠くJDIは運転資金を外部から調達して賄う厳しい資金繰りだ。東京商工リサーチには、「近日中の法的手続きの可能性はあるのか」との問い合わせが相次ぐなど、緊張が一気に高まっているという。

 また、(株)INCJの担当者は26日夕、今年実行した合計600億円の融資の返済について、「(現時点で)期限の利益喪失などで、返済期限前にJDIに返済を求めることはない」とコメントした(東京商工リサーチ2019年9月27日)。ただ、追加の出資や融資については、「現時点で決定したことはない」と述べるにとどめた。

(株)INCJの資金は、国民の税金から出ており、打てる手は限られている。

(株)INCJは、設立時に2000億円出資し、2014年のJDI上場により1674億円を回収している。2019年4月には、債務の株式化と返済長期化を合わせた約1500億円を支援した。要するに、(株)INCJは、JDIの普通株と優先株、そして長期貸付を行っている。また、JDI関係者の間では、法的整理、つまり「倒産」の可能性について声があるという(日本経済新聞2019年9月28日)。

(株)INCJは、JDIに出資することも、法的整理することも選択が難しい。

 JDIとしては、出資についてハーベストGrとHarvest Techと引き続き協議および交渉をおこなうとしている。また、Harvest Techに代わる新たな資金調達先も検討するとしている。

 しかし、この苦境で、約400億円の新たな出資者を見つけることは至難の技だ。

無意味なJDIの株主総会

 ところで9月27日に開かれたJDIの臨時株主総会だが、総会直前に中国ファンドの嘉実基金から金融支援を見送るとの通知を受けたと発表したため、混迷する経営状況に株主からは困惑の声が相次いだ。

 それでも総会では800億円相当の新株発行などの承認を得た。JDI側は、嘉実基金との交渉を続けるとしたものの、交渉が成立しなかった場合、それに変わる出資者は見当たらない。今後、出資者が変わる場合などは改めて株主総会を招集する方針である。

 また、新社長に就く菊岡稔常務執行役員の人事議案を承認した。

 ここまで追い詰められた経営陣の提案だけに、株主も受け入れるしか方法が残っていなかった。

最後の切り札はやっぱりシャープ

 この様な苦境に立つJDIへの支援の最後の切り札シャープだと、私は思っている。というのも、以前にも書いたが、以下のような感触を得ているからだ。

 2019年6月25日シャープ株主総会に引く続き行われた経営説明会で、私はシャープ会長兼社長の戴正呉氏にJDIへの支援を直接依頼した。

6月17日日本経済新聞によれば、JDIの支援について『要請があれば検討する』と言われています。それ以降、台湾の支援者が離脱し、JDIは瀕死の状態になっています。以前に、シャープへの投資について、鴻海と官民ファンドが争い、鴻海が勝ったことによって、シャープとJDIの統合が消えました。しかし、状況は大きく変わっています。怨念を超えて、シャープからJDIへ支援を提案されてはいかがでしょうか?」

 私の依頼に対して、戴社長から次の言葉が得られた。

「日本の国と社会に同じ意識があれば援助したい」

「日本のような大きな国で、シャープとJDIの2社のディスプレイの会社が生き残れないのはおかしい」

 これらの真意は、官民ファンド経済産業省などの国から要請があれば手を差し伸べる用意はある、という意味だ。

参考記事:シャープ社長が株主総会で見せたJDI支援への関心
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56852

 蟻地獄に落ち込んだJDIが、生死の淵から這い上がる術として、過去の怨念を越えて、官民ファンド経済産業省は、最後の切り札であるシャープに対して、JDI支援の協力を要請して欲しいと強く望んでいる。

「あの男は信用できないな。やつがいる限り、私は出ていかないよ」

 シャープを傘下に入れた鴻海(ホンハイ)グループの総裁郭台銘(テリー・ゴウ)の言葉だ(週刊ダイヤモンド6月1日号)。「あの男」とは、企業連合「SUWAコンソーシアム」のまとめ役だったウィンストン・リー氏のことだ。

 ウィンストン・リー氏が退場した今こそ、シャープがJDIを支援する絶好の機会とも言える。

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