朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO)

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 9月11日、「第4次安倍第2次改造内閣」が発足しました。安倍首相によれば、今回の内閣は、「安定と挑戦の内閣」だそうです。

「安定」、「挑戦」、ともにいい言葉ですが、ただ普通に考えればこれらは両立しないものです。挑戦するということは、一般的には「安定を犠牲にして思い切って勝負する」ということですし、安定を優先しようとすれば「あまり挑戦はしないようにしよう」ということになります。そういう意味では、矛盾する言葉であり、言葉の組み合わせ的には違和感が残ります。

 新内閣を、「安定」と「挑戦」のどちらに重心があるのという視点で眺めてみれば、答えは明らかに「安定」と言えます。挑戦の部分はほとんど見当たらないのです。

3形態からなる安定人事

 私は、この「安定」ぶりを示す特徴は、さらにS、R、Uの3形態に分類できると思っています。

 最初のSは「Stay」です。自民党幹事長は二階俊博さん、政調会長は岸田文雄さん、官房長官菅義偉さん、財務大臣兼副総理は麻生太郎さんがそれぞれ続投しました。つまり、要のポスト現状維持。この「Stay」でそれまでの安定した体制をがっちり維持していこうという狙いがあるわけです。

 つぎのRは「Reuse」です。そのまま訳せは「再使用」ですが、これまで安倍首相が主要ポストに起用してきた人材を、同格のポストに再び起用しているケースです。例えば、経済再生担当大臣だった茂木敏充さんを外務大臣に、外務大臣だった河野太郎さんを防衛大臣にしたのは同格の閣僚ポストへの横滑りですし、またかつて総務大臣を務め、最近までは衆院の議院運営委員長だった高市早苗さんを再度、総務大臣に任命するといった例もあります。

 あるいは総務会長だった加藤勝信さんを厚労大臣にする、長く官房副長官を務め経済産業大臣だった世耕弘成さんを今度は参院の幹事長にする、かつて文部科学大臣を務めた下村博文さんを党の選対本部長にする、というのも同様でしょう。

 自民党内には「入閣待機組」と呼ばれるキャリアを重ねて議員がたくさんいます。しかし、そういう人材よりも、気心が通じていて、かつ以前起用した人材を優先的に再起用しているわけです。これも安定性を重視した人事だったからこそだと思うのです。

 最後のUはUpgradeです。これは、いままで表舞台では目立っていませんでしたが、「側近」的な存在として安倍首相を支えてきた人材を、初めて入閣させる人事です。首相補佐官を長く務めてきた河井克之さんを法相に起用し、同じく補佐官だった衛藤晟一さんを一億総活躍担当・領土問題担当大臣にし、さらに官房副長官だった西村康稔さんを経済再生担当大臣に、同じく官房副長官経験者の萩生田光一さんを文部科学大臣にするという具合です。縁の下の力持ち的存在だった側近を、閣僚へと「アップグレード」させているわけです。

 Stay、Reuse、Upgradeとそれぞれスタイルは違っても、「安定優先」「安心感重視」という特徴が色濃く出た改造人事だったと思います。

本当は何にでも挑戦しやすいタイミングだが

 しかし実は、タイミング的に言えば現在は、安倍内閣にとって、そして、日本の政治史上珍しいくらいに「挑戦」しやすい状況なのです。

 というのは、この夏に参議院選挙がありましたから、あと3年間、参院選はありません。衆院選2017年に実施しているので、安倍首相が国会を解散しない限り、2021年まではありません。さらに安倍首相は、「総裁任期は連続2期まで」としていた自民党の党則を改正し、連続3期を可能にして、現在3期目に突入しています。現在の党則では「連続4選」というのはありえないので、2021年には任期満了。つまり、「総理・総裁もこれで最後。もう選挙も気にしないでいい立場だし、国会では多数を押さえているので、なんでもやっちゃおう」と、かなり自由に、何にでも挑戦できる状況なのです。しかも、安倍一強と言われて久しいですが、安倍官邸は、霞が関にも党内にもライバルらしいライバルがいない状況です。

 その状況で、安倍首相も一応は「安定と挑戦」を謳っていますが、閣僚や党幹部の顔ぶれを見てしまうと、「安定感抜群」の人たちばかりで、その「安定」を活用して、いったいどういう挑戦をするのか、さっぱり見えてこないというのが正直な感想です。敢えて言うと、政策というより、「連続4選」に「挑戦」する可能性を巧みに残しているというところでしょうか。

「挑戦色」の演出は小泉進次郎と今井絵理子くらい

 もちろん、公式には安倍内閣が「挑戦」しようとしている政策課題として思い当たるものは2つあります。

 1つは憲法改正です。

 安倍首相憲法改正に向けて大きく舵を切るという意向を示していますし、大枠ではその方向に向けて動くのだと思いますが、正直、いま一つ気迫を感じられません。安倍さんがお仕えした小泉純一郎首相は、参院で郵政民営化関連法案が否決されたので衆院を解散する(参院は解散できないので)という「滅茶苦茶な気迫」を見せ、本当に解散しましたが、私を含め、安倍さんからそこまでの気迫どころか、その半分の気迫も感じていないのが現況だと思います。

 もう1つの「挑戦すべき課題」は社会保障改革です。そのための政策会議として「全世代型社会保障検討会議」が9月20日からスタートしました。議長は安倍首相、議長代理が西村康稔担当大臣で、他に会議を構成するのは、関係閣僚と9名の有識者です。その有識者もほとんどが60歳以上の方々です。「全世代型」と言うのであれば、もうちょっと若いメンバーを入れて議論したほうがいいのではないかという印象です。

 担当大臣の西村さんは、私にとっては経産省の先輩であり、非常に優秀な方ということは重々承知しているのですが、その仕事の進め方の特徴はなんといっても「手堅さ」です。「ゼロベース社会保障を抜本的に見直す」という「挑戦」のイメージはあまりありません。70歳までの雇用義務を企業に課す等のテクニカルな案の実現に向けて動くようなイメージです。そんなところからも、この社会保障改革もラディカル(根本的)というよりは、「安定」「着実」なものになるのではないかと予測しています。

 新改革で「挑戦」的な要素と言えば、小泉進次郎さんの環境相起用くらいでしょうか。SPEED出身の今井絵理子氏の「スピード出世」(政務官就任)などは、世間の注目度が高いだけに、内閣全体にチャレンジングな機運が高まっているような印象を持つ方もいるかも知れませんが、全体で見れば、かなり安定重視の配置です。政務官や副大臣人事でもReuseやUpgradeが目立ちます。

「安倍4選」はトランプ次第?

 では、本来なら挑戦しやすい状況にも関わらず、なぜ安倍首相はこれほどまでに安定重視の陣を敷いたのでしょうか。

 そこから見えてくるのは、「安倍4選」の可能性です。

 安倍首相自身は、総裁任期について問われた際には、「総裁は3選までというルールを守ります」、「党則で決まっていること。党則通り、残りの任期に全力を傾けたい」といった発言を繰り返してきました。「4期目は目指さない」とか「4選の可能性はゼロです」などと言ったことはありません。

 つまり「ルールは守る」ということです。これは「ルールは守るけど、そのルールが変わればやることだってある」という意にも解せます。だとすれば、安倍さんは慎重に言葉を選びながら、4選に含みを残しているということです。そう考えるならば、「安倍4選」の急先鋒である二階さんを幹事長に留任させた理由も納得がいきます。

 先日、私が主宰する青山社中「リーダーシップ・公共政策学校」の講師である竹中治堅 さん(政策研究大学院大学教授)と話をしたときにも、「安倍4選はあるのか」という話題になりました。『首相支配』(中公新書)などの優れた著作を持つ竹中さんは、「安倍4選があるかどうかは、アメリカ大統領選の結果で決まるのではないか」との見方を示していました。つまり、トランプ氏が再選されたら、彼と一番うまくやれる安倍さんが引き続き首相をやったほうがいい。反対に、トランプ氏が大統領選で敗れたら、日本もリセットで首相を交代したほうがいい。そういう判断が働くのではないか、ということでした。

参考:青山社中リーダーシップ・公共政策学校
https://www.aoyamashachuschool.com/

 いずれにしても、「安倍首相の4選はない」とは否定できない状況です。安倍首相もそれを分かっているからこそ、「大胆な挑戦をして大ケガしてしまったら4選の目はなくなる。それよりは、4選の可能性も残しつつ、堅実に3期目を送った方がよい」との計算を働かせているのかもしれません。そして私は、そこに「日本の危機」を感じてしまうのです。

 なぜこれが日本の危機なのか?

 もしかしたら読者の皆さんは、「安倍首相に挑戦心が足りないから危機なんだ」と受け止めたかもしれません。しかしそれが私の真意ではありません。

 私は、その時々の政権のあり方は国民の感情の反映だと考えています。つまり、安倍政権に挑戦の機運が感じられないとしたら、それは国民自身があまり挑戦を求めていないことの表れなのです。

日本に蔓延する過度な安全志向

 口では勇ましいことを言っていても、心の奥底では、「経済も何となく安定しているし、このまま安定的に国政を運営してくれた方がなんとなく安心感があるな・・・」と思っているのではないでしょうか。少なくとも私はそう感じとっています。国民全体がなんとなく安定を志向してしまった結果が、今回の安倍改造内閣の人事に如実に現れたのではないでしょうか。

 しかし中長期的に見れば、日本の国力はズルズルと坂を滑り落ちている最中です。以前も書きましたが、平成の30年の間に、世界のGDPに占める日本のGDPの割合も、国際競争力ランキングの順位も、世界の時価総額ランキングトップ50に入る日本の会社の数にも驚くほど低下しています。さまざまな指標が落ちてきているのに、当の日本人は目先の安定の中でなんとなくユーフォリア(陶酔感)に浸りつづけ、本格的な改革を求めなくなってしまったのではないでしょうか。実際、普通に考えれば日本の社会保障はさらなる高齢化の進展で、いっそう厳しくなるのは目に見えています。それなのに、国民の間からは痛みを伴う改革を求める声が全くと言っていいほど聞かれなくなりました。政権の姿勢にも、その気持ちが反映されているのではないかと思うのです。

参考:「平成」の30年、なぜ日本はこれほど凋落したのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55931

 こうした国民的な感情は、最近の家庭教育の影響を受けているような印象も受けます。かつては子育ての中に、「かわいい子には旅をさせよ」という発想が結構強くありました。しかし現在の子育て世代に、そのような発想はほとんど見られません。

 単なる過保護と言うよりも、「けがをしないように」「危なくないように」ということばかりに気が向き過ぎて、子育てが過度に防御的・防衛的になっているように感じます。その結果、個人としても何かに思い切ってチャレンジするような人材が育たない社会が生まれつつあるのではないでしょうか。

 私の持論ですが、社会をよりよくしていくためには、自ら動き出す「始動者」が必要です。かつての日本にはそうした人材が豊富にいましたが、現代の日本社会を見渡したときに、そういう人々が見当たりません。それは、子育て・教育の課程で「危ないことは止めなさい」と言われ続けて来たため、みんながみんな安定志向になってしまった結果ではないでしょうか。このままでは、さまざまな構造的危機の存在を気付きながらも、その現実から目を逸らし、改革のために大きなチャレンジをしようなどと思わない人々でこの国はあふれかえってしまうかも知れません。政権にチャレンジを求めないようなムードが、その懸念を裏付けています。これは非常に憂慮すべき事態です。

ジム・ロジャーズが語った「成功のカギ」

 先日、私の友人が、来日していた世界的投資家ジム・ロジャーズに会う機会を得たそうです。そこでジム・ロジャーズが「自分が受けた教育で一番役に立ったもの」について披露したというエピソードが印象的でした。

 世界でも指折りのエリート学校を卒業しても没落する人もいる。おそらくエリート校の卒業生の半分くらいはエリートの道から外れてしまっているだろう。自分自身もよい教育機関で学ぶことができたが、それが自分の成功のカギだったとは思っていない。自分にとっての一番の成功のカギは、アラバマの貧しい家に生まれ、貧困と死の恐怖に常にさらされていた経験だ。私はいつも貧しさと恐怖に震えていた。その原体験がなければ今の自分は存在しないし、それがもっともよい先生だった――。

 そういう不安定な状況が、逆境に挑戦する心を育み、それが成功へのカギとなるのです。

 国家の運営に安定・安全は重要ですが、現在は、国民が過度にそれを求めすぎているのではないでしょうか。それでは中長期的には国の衰退につながってしまいます。国全体が「ゆでガエル」になる前に、大胆にチャレンジする気概を取り戻さなくてはならないと強く感じます。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  憲法で民主主義は守れない

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