株式会社FOLIO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梶原 俊一、以下FOLIO）は2019年9月30日（月）から、新たな投資テーマとして「消費増税」をラインナップに追加いたしました。FOLIOでは新テーマを随時追加しており、8月には「5Gフェーズ1」「シェアビジネス」がラインナップに加わりました。


　本テーマの構成銘柄は、消費増税後に節約志向が高まることで消費者から選ばれやすい企業を選定しました。

　10月から10％へ消費税が増税することで家計への負担が増加することから、生活必需品を低価格帯で展開する小売企業は消費者から選ばれやすくなることが想定されます。本テーマの構成銘柄の株価は、2014年4月の８％増税実施後、1年で平均約194.7％に上昇しました。特に、認知度が高く価格競争力がある企業にとっては追い風になる可能性があります。

　引き続き新たなテーマを追加していく予定ですので、今後の発表にも是非ご注目ください。

【FOLIOについて】
　国内株を取り扱う独立系証券会社において、約10年ぶりに新規参入し話題となったオンライン証券会社。2018年8月に本格的な事業展開を開始。テーマに投資できるサービスは日本初*1。2018年11月には、いわゆるロボアドバイザーサービスの「おまかせ投資」をローンチ。テーマ投資やおまかせ投資を“新しい副業”として捉えて始める方が増え始めるなど、業界内外で注目を集めています。

　テーマ投資では、「ドローン」や「京都」、「ガールズトレンド」といったテーマを選ぶだけで、それぞれのテーマに関連した複数の企業に1万円台から分散投資が可能*2。FOLIOが選定した複数企業にリスクを分散させた投資を、簡単に行うことができる次世代型の投資サービスです。テーマ投資は、日経トレンディ2019年6月号「令和ヒット予測」、「金融」部門にて上半期ヒット商品に選ばれるなど、大変ご好評をいただいております。

　2018年10月には、LINE Financial株式会社（金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第854号）と「LINE」上からテーマ投資を行える『LINEスマート投資』をローンチしました。月間アクティブユーザー8100万人というユーザー数*3を抱えるLINEアプリから、気軽に投資を行える新しいプラットフォームは、FOLIOが展開する次世代型投資サービスを基盤としています。 社名 ：株式会社FOLIO
所在地 ：東京都千代田区一番町16-1　共同ビル一番町4階
事業内容：第一種金融商品取引業、投資運用業、
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
代表者 ：代表取締役社長　梶原 俊一
設立 ：2015年12月10日
資本金 ：91億2万1636円（資本剰余金含む）2018年3月時点
URL ：https://folio-sec.com
日経トレンディ2019年6月号の特集「令和ヒット予測」の〔金融〕部門で、FOLIOテーマ投資が紹介されました。

記載内容は資料の作成時点のものです。画像はサンプルです。掲載の投資テーマは一例であり、個別の投資テーマの推奨や将来の運用成果等の示唆又は保障をするものではありません。金融商品の取引においては、株価、為替、金利、その他の指標の価格変動等により損失が生じるおそれがあります。ご契約の際は契約締結前交付書面の内容を十分にご確認ください。
リスク・手数料の詳細はこちらhttps://folio-sec.com/support/terms/transaction-fees

＊1 テーマ投資はテーマに投資ができる日本初のサービスとして特許取得済（特許6285525）
＊2 投資金額は各テーマにより異なります。
＊3 2019年12月期第２四半期決算説明会LINE株式会社より引用。


＜全96テーマはこちら＞
https://folio-sec.com/theme

＜新テーマ構成銘柄＞
【テーマ】消費増税
https://folio-sec.com/theme/consumption-tax-increase
※2019年10月1日時点の構成銘柄です

構成銘柄：セリア、神戸物産、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

●節約志向の高まりで選ばれやすいのは、生活必需品を低価格で提供する企業です
●2014年の消費増税後、選定した小売企業の株価は1年後に平均で約194.7％になりました
●認知度が高く価格競争力がある企業にとっては追い風になる可能性があります

　本テーマでは、消費増税後に節約志向が高まることで消費者から選好されやすい企業を選定しました。

　博報堂消費税対策研究プロジェクト調査 「増税前後の意識・行動」によると、2014年の増税時よりも家計への負担を感じる人は全体の71%に上り、増税への対策として「外食から自炊や中食を選択する」と回答する人が最も多い34%に達しています。増税後はこのような節約志向が高まり、生活必需品の価格に敏感になるといった消費行動の変化が予想されます。特に生活必需品を低価格帯で展開する小売企業は消費者から選ばれやすくなるでしょう。
　
　前回の増税実施後の株価動向を振り返ると、100円ショップのセリアや業務スーパーの神戸物産、総合ディスカウントストアのドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルの株価は、増税前に対して1年で平均約194.7％となっています（2014年3月末と2015年3月末の終値を比較）。

　これらの企業は、「消費者からの認知度が高い」「業務や店舗運営に独自のシステムを導入して価格競争力を創出している」「低価格帯の商品を提供しながらも、連続増益実績を実現している」などのビジネス上の優位性、実績を持っています。

　前回の増税実施時よりも節約志向の高まりが予想され、これらの企業は前回以上に収益機会に恵まれる可能性があります。

配信元企業：株式会社FOLIO

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