米ロ関係悪化で日ロ関係も停滞

「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう、プーチン大統領ロシアの、若人のために。そして、日本の、未来を担う人々のために」

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 これは9月にロシアのウラジオストックで開催された東方経済フォーラムでの安倍晋三総理のスピーチの一部である。

 これについて、ネット上では「まるでポエム」といった意見がみられるなど、停滞する日ロ外交への風当たりは強い。

 第2次安倍政権発足後、日ロ関係は領土問題も含め大きな改善が期待されたが、足元では再び停滞している。

 9月5日に開催された通算27回目となる安倍・プーチン会談でも日ロ関係に大きな進展は見られなかった。

 最大の原因は米ロ関係の悪化だ。やや乱暴な言い方だが、日ロ関係は米ロ関係次第、ともいえる。

 近年の米ロ関係を簡単に振り返ってみよう。

 2009年に就任した米国のバラク・オバマ大統領は、悪化したロシアとの関係をリセットすることを目指した。

 ブッシュ政権が軍事介入したアフガニスタンイラクで混乱が続いていたこと、イラク弱体化した結果イランが台頭したこと、などにより米国は中東でロシアの協力が必要だったとされる。

 ロシアイランとの軍事協力・原子力協力を駆使して、これに応えようとした。

 その結果、米ロ関係は2013年頃までは概ね安定し、この米ロ関係安定が後押しする形で、第2次安倍政権も発足直後からロシアとの関係改善を進めてきた。

 しかし2014年3月、ウクライナ危機を受けてロシアクリミア半島を自国領土に編入すると、米ロ関係の断絶は決定的となった。

 2017年ドナルド・トランプ大統領が就任すると、同大統領が選挙中からロシア寄りの発言を続けていたこともあり、米ロ関係改善を期待する声が聞かれるようになった。

 しかしトランプ大統領ロシア寄りの姿勢を強めれば強めるほど、議会の民主党や対ロ強硬派はトランプ大統領に反発するように対ロ強硬姿勢を強め、結果として米ロ関係はオバマ時代よりも悪化した。

 このように米ロ関係が悪化したことで、ロシアは米国の同盟国である日本に対しても警戒心を強め、その結果日ロ関係も停滞した、というのが真相に近いと思われる。

打開策は「あの国」

 それでは日ロ関係停滞の打開策はあるのか。そのヒントが冒頭の安倍総理ピーチに隠されている。

 ヒントに当たる部分を引用してみよう。

「雄渾(ゆうこん)な一筆書きの連結です。北極海から日本海、南シナ海を経てインド洋へとつながる、滔々(とうとう)たる水の流れです」

「それからアルクティクLNG2事業です。年産2000万トン規模の巨大LNGプロジェクトに、去る6月、三井物産とJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の出資が決まりました」

「日本は一大ステークホルダーになり、やがて、ここから採れるLNGの買い手となるでしょう。カムチャッカを越えると、氷との戦いが無用になります。そこで、普通のタンカーに積み替える」

「これが実現すれば、一筆書きの雄渾な連結の実現です。自由で開かれたインド太平洋ロシアが開発を進める北極海。人類史上初めて、2つの海域が一つとなって、偉大な物流の大道が誕生します」

 お分かりになっただろうか。つまり安倍総理の戦略は、日・米・印同盟のインドロシアの連携を強化し、ロシアを日・米・印同盟に引き寄せるものと想像される(図表1)。

 そしてこの戦略を支える戦術は「ロシア産LNGのインド向け輸出に日本が資金・技術提供で絡むこと」のようだ。

 この戦略は決して日本の独りよがりではない。ロシアも乗り気だ。

 ロシアのノバテク社(アルクティクLNG2事業を主導)はインドのLNG企業であるペトロネットと「将来的なガス協力」と銘打った覚書を締結している。

 また9月17日ロシアを代表するエネルギー企業・ロスネフチのセーチン会長は訪問先のニューデリーでインドへの原油供給を増やすと述べている。

図表 1 日・米・印・ロ構想?

中東情勢悪化が追い風

 この日・米・印・ロ構想にとって追い風は3つある。

 第1に日・米・印同盟は民主主義を基礎とする強固な同盟であり、一方ロシア旧ソ連時代からインドとは友好関係にあるという点だ。

 筆者は1990年代前半にロシアの地方都市に住んだ経験があるが、そんな地方都市の工業大学にも多くのインド人が留学しており、夏休みに一緒に映画撮影に参加したこともある。

 また昨今インドロシアはBRICSやG20の枠組みでも連携を強めている。加えて今年の東方経済フォーラムメインゲストインドのモディ首相だった。

 ウラジーミル・プーチン大統領は、2018年の東方経済フォーラム直後の10月に早くも同首相を2019年メインゲストとして招待しており、プーチン大統領インドへの関心の高さがうかがえる。

 第2に国際環境だ。

 近年、世界の石油生産の大宗を占める中東諸国が不安定化しているが、中東域外生産が比較的多いLNGにとってこれは追い風だ。

 またウクライナ問題など地政学的課題が複雑になる中、輸出先を柔軟に変更できるLNGは時宜に適っている。

 第3にLNGは日本が世界最大の輸入国であり、日本がその利用に秀でている点だ。

 先日9月26日にも「LNG産消会議」が東京で開催された。

 席上、菅原一秀経済産業相は官民あわせて総額100億ドルの拠出(想定される拠出主体は国際協力銀行、日本貿易保険、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、金融機関、商社など)や専門人材を500人育成する方針などを表明しており、日本は官民総力を挙げてLNG推進を図る姿勢を明確にしている。

 日本のLNG戦略は「第三国でのLNG需給拡大に日本が資金・技術提供で絡むこと」だ。

 安倍総理がスピーチで述べたロシアアルクティクLNG2事業(総額213億ドル、2023年7-9月期稼働予定)への日本の出資と、そこで生産されたLNGのインドへの輸出は正にこの戦略に該当する。

高コストの北極開発

 一方で日・米・印・ロ構想には懸念要因も多い。第1に北極資源開発や輸送のコストが非常に高いことだ。

 2017年ロシアのノバク・エネルギー相は北極海におけるエネルギー生産コストを1バレル当たり70~100ドルと述べたが、中東産原油の生産コスト(1バレル当たり数ドル)と比べ圧倒的に高い。

 現在、北極海周辺案件の多くはロシア政府による戦略的補助金(原油生産減少やガス輸出の欧州依存といった課題への対応)によって動いているものが多く、この補助金が永続的か否かという点は大いに議論の余地がある。

 第2に西側諸国による経済制裁だ。

 現時点でLNG生産そのものは米国の制裁対象ではないが、その周辺にあたる開発企業や生産設備には金融制裁や貿易制裁が既にかかっており、LNG生産そのものにまで追加制裁がおよぶ可能性は否定できない。

 第3に米国とインドの関係だ。

 21世紀に入ってから、米国とインドはともに民主主義という価値観を共有し、中国に対峙するという共通目的から、その連携を強めてきた。

 しかし「米国第一」をかかげるトランプ政権誕生以降、米国とインドの間に通商やビザ発給を巡る小競り合いが目立つようになってきた。

 またインド国内にも危険な兆候が見える。

 インド議会は8月、ジャム・カシミール州に自治権を認めている憲法規定を削除して連邦直轄領とする改正案を成立させた。

 インド政府は「法的・経済的障壁撤廃による地域発展が目的」とするが、実際には同地域のインド化(ヒンドゥー教徒比率向上、インド政府の統治徹底)が目的とされ、3月の下院選で大勝したモディ政権のヒンドゥー・ナショナリズム的性格が露見している。

 インドは独立以来「政教分離」が国是だったが、現在この国是は大きな転換点を迎えているようにみえる。

 このように日・米・印・ロ構想には様々な順風・逆風が吹いている。そしてその中心にLNG事業がある。

 この分野での成否が当面の日ロ関係を左右するといっても過言ではないだろう。

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