総務省9月16日敬老の日に発表した人口推計(9月15日時点)によると、65歳以上の高齢者人口は3588万人で、昨年に比べ32万人増加して総人口の28.4%を占め過去最多を更新した。

70歳以上の人口は、前年比98万人増の2715万人で、総人口に占める割合は21.5%に上る。他の年齢層に比べ増加数が多いのは、団塊の世代(1947~49年生まれ)が含まれるためだ。また、75歳以上は53万人増え1848万人(総人口の14.7%)、80歳以上は21万人増え1125万人(8.9%)、90歳以上は13万人増で231万人(1.8%)だった。
65歳以上の割合は、世界201の国・地域のうち日本が最も高く、2位イタリア(23.0%)、3位ポルトガル(22.4%)と比べ5ポイント以上多い。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口に占める高齢者人口の割合は今後も増え続け、2025年には30.0%、2040年には35.3%に達すると見込まれている。一方、65歳以上の高齢就業者数は前年に比べ55万人増加し、過去最多の862万人となった。就業者総数に占める割合も12.9%と過去最高に。政府は、社会保障費の支え手として高齢者の就業機会の確保に取り組む。70歳まで就業機会を確保するよう各企業に努力義務を課すなど、「全世代型社会保障検討会議」で具体策の検討を始める。
社会保障費は、団塊世代が後期高齢者になる2022年からさらに膨張する。医療費や介護費が大幅に増えると思われるためだ。
今後、病院窓口での負担引き上げや給付減など、高齢者も「痛みを伴う改革」を迫られそうだ。先行きの生活に不安を感じる人も多いだろう。(老友新聞社)

高齢者人口過去最多。膨らみ続ける社会保障費。迫られる「痛みを伴う改革」