記者会見で頭を下げる関西電力の八木誠会長(左から2人目)、岩根茂樹社長(同3人目)ら=2日、大阪市福島区 (時事通信社

◆関電経営陣、巨額の金品授受発覚!
 去る9月27日未明、関西電力経営陣が長年、高浜町の元助役から億単位の資金還流を受けていたことが報じられました*。
<*関電社長ら高浜町元助役から1億8千万円 「返却した」 2019/09/27朝日新聞

 このスクープには、当日早朝には新聞各社も追随しました。従って、ガセネタの可能性はないです。しかも今年3月10日には資金還流を告発する怪文書がばらまかれ、すでに税務調査も入り、修正申告、追加納税にも応じていることから、資金還流は本人達が認めていることになります*。
<*関西電力3億2千万円“裏金” 今年3月に出回った告発文書【独占入手】 2019/09/29 今西憲之, 週刊朝日

 報じられるところでは、金品授受は分かっているだけで20名の関西電力経営陣に及び、期間も分かっているだけでも13年を超えるとのことです。執筆時点の9月30日で報じられているだけで三億二千万円の金品が、13年にわたって20人の関西電力経営陣へ個人宛で還流しており、これは前代未聞の企業醜聞です。

 著者は、研究妨害*のために裏取りの途中で中断していましたが、原子力PAにおける闇資金についてインタビューでその実態の片鱗を得ております。あくまで証言のみですが、例えば、小学生ランドセル100万円を入れて回っていた町の寄り合いで10万円を配って回ったなど、情けない話をいくつも聞いて回りました。しかし少なくとも資金供与、資金還流で電力会社の役員どころか社員が個人の名宛てが出てくることはありませんでした。
<*この研究妨害に電力会社は無関係>

◆腐敗した事業体に原子力安全を担保する能力なし
 今回のスクープは、大規模且つ広汎な資金還流事件を露見させており、原子力電力事業体のコンプライアンスガバナンスの崩壊を示しています。類似例としては、フィリピンバターン半島原子力発電所(Bataan Nuclear Power Plant, BNPP)*が思い起こされます。
<*Bataan Nuclear Power Plantは、WH(ウエスチングハウス)によるPWR 621MWeで、1976年に建設開始、1984年にほぼ完成するも1986年のエドゥサ革命後にアキノ政権が閉鎖を決定。現在も維持管理中だが、建設費が少なくとも約23億ドルに加え稼働には追加で30〜40億ドル必要とされる。建設時期から、四国電力が運転断念した伊方2号炉に近い設計と考えられ、伊方2などと同等なバックフィットが必須であり、現実には50億ドルを超える追加費用が必要であろう。600MWe級の原子炉に合計75億ドルは全く意味のない話であり、50億ドルで風力発電機を大量建設し、変動保障用の天然ガス火発を3基建設した方が圧倒的に速く、ましであろう。なおBNPPは試運転すらしておらず、原子炉の中を観光客に公開している。|参照:“フィリピンの「動かない原発」で、日本の杜撰さを再認識2012/04/26〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)”

 BNPPは、TMI-2事故(スリーマイル島原子力発電所事故)とエドゥサ革命、チェルノブイル核災害によって建設の中断、政権による閉鎖が決定されたために稼働できなかったとされますが、実態は、電力事業体、政府、大統領府、WHなど利害関係者の間で賄賂、資金還流・循環が行われていたとされ、内部は腐敗と崩壊の極みにあったとされています。結果、マルコス政権下ですら4,000箇所を超える欠陥が発見され、建設を著しく遅滞させました*。
<*The Bataan plant – The sequel, 1993/03/09 Wise International

 腐敗した原子力電力事業体に原子力安全を担保する能力はありませんので、BNPPの閉鎖は当然ですし、そのようなプラントは何処に深刻な欠陥を抱えているか分かりません。国内では高速増殖炉原型炉もんじゅがその事例に該当します。

 関西電力が、そのような駄目企業、駄目事業体ではないという信頼が今回の大規模資金還流事件により大きく揺らいでるのです。

 さて今回の大規模資金還流事件について著者は報道で知り愕然としたわけで、自前での情報は持ち得ません。但し、今年7月の全国原子力・核施設キャラバン高浜発電所については徹底して撮影をしており、関西電力美浜、高浜発電所の異様な工事、到底採算性などあり得ない企業経営を揺るがしかねない大赤字必至の再稼働・延命に向けた工事を見て、関西電力の経営陣に深刻な病理があるのではと強く感じました。

 今回は、その当時の映像、写真をご紹介して関西電力の美浜、高浜の高経年炉(旧式炉)への異様な執着について執筆します。

◆全国原子力・核施設キャラバンで訪れた関西電力高浜発電所
 まずは、今回の資金還流事件の舞台となった関西電力高浜発電所です。今年、2019/07/13に訪れています。

 このときの様子はツイキャスにまとめられています(44分から)。
 また、Togetterでも、8:50頃からの動画のアドレスがまとめられています

 福井県道149号線を北上すると高浜発電所が現れますが、最初に見える1号炉、2号炉が黒くなっています。

 高浜発電所1号炉2号炉は、それぞれ1974年、1975運転開始(運開)の3ループPWR(蒸気発生器が三系統の加圧水型原子炉)で、定格電気出力がそれぞれ825MWeです。商用PWRとしては中型炉に相当します。

 二基ともすでに40年の運転寿命を終えており、追加の20年(延長期間は一回のみ、40年に連続した20年間)の運転期間に入っています*。
<*運転期間の60年への延長は、2017年の実用炉規則第113条第1項改正によって現在は、認可期間満了日から起算して1年前までならいつでも申請できるが、それまでは1年3ヶ月前から1年前までと言うものであった。結果として、認可後に工事が大きくずれ込み、延長運転期間を数年間の工事期間で費やすことになっている。合衆国では運転期間終了の何年前であっても申請できる。当初の申請期間の開始日は、制度設計ミスとしか考えられない。但し、高浜発電所や美浜発電所などは、経過措置で40年を超えて申請、審査期限が2年ほど加算されている。/改正 平成29年9月20日 原規規発第 1709202 号 原子力規制委員会決定2017/09/20原子力規制委員会

関西電力高浜発電所1,2号炉2019/07/13牧田撮影

関西電力高浜発電所2019/07/13牧田撮影
格納容器上部遮蔽設置工事中の1号炉(手前)と2号炉(後ろ)

関西電力高浜発電所2019/07/13牧田撮影
手前左から1号炉、2号炉 後方に3号炉

かつての高浜発電所。
手前左から1号炉、2号炉 後方左から3号炉、4号炉。
1号炉、2号炉には、トップドーム生体遮蔽板がない
photo by Hirorinmasa via Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)

反対側の内浦湾からみた関西電力高浜発電所2019/07/13牧田撮影
2号炉(左)と1号炉(右)

高浜発電所2号炉(左) 1号炉(右)
すでに生体遮蔽板(茶筒)の改造は始まっているが、追加される上部遮蔽ドームはまだ無い。2号炉は、生体遮蔽板(茶筒)頂部の撤去作業中である。内側に見えるのは鋼製格納容器本体である
Google Map衛星写真

関西電力高浜発電所 1,2号炉格納容器改造内容
高浜発電所一号機および二号機の60年までの運転に向けた安全性向上対策工事の計画についてpp.3 2016/09/08関西電力より

 高浜発電所1,2号炉は、設計が古く鋼製セミダブル格納容器(SCV)と言って鋼製格納容器側面には茶筒のような鉄筋コンクリート製生体遮蔽板がありますが、頂部は鋼製格納容器が剥き出しです。この構造ですと、過酷事故=冷却喪失(LOCA)やメルトダウンなどを起こしたときに強い放射線が原子炉建屋上部から抜けるために大気中で散乱した放射線が地表の職員を被曝させます。これをスカイシャインγ線と呼称します。また、ヘリコプターなどによる支援も放射線によって困難となり、福島核災害でも大きな支障となりました。

過酷事故時の職員被曝経路
遮蔽の脆弱なBWRと、トップドーム生体遮蔽板の無いPWR旧式炉ではスカイシャインγ線が問題となる。高浜1,2と同時期建設の美浜3では、鋼製ダブル格納容器が採用されているため、トップドーム生体遮蔽板を当初から備える。
美浜発電所3号機 工事計画変更認可申請書 補足説明資料2019/05 関西電力より

 結果、鋼製セミダブル格納容器を備えたPWRでは、上部遮蔽トップドームの新設と、側面外壁の補強という大きな工事を要することになりました。

 これはたいへんな工事量、期間、費用を要する為、2ループ600MWe級の旧式炉(玄海1,2伊方1,2美浜1,2)では再稼働と運転期間延長を諦める強い動機となっています。

 なお、このトップドーム生体遮蔽板により、航空機突入やミサイル攻撃への対策になるという誤った発言をする人が居ますが、この改造は、航空機突入やミサイル攻撃への対策を考慮していません。とくに弾道ミサイルにはボール紙のように打ち抜かれ、全く耐えられません。航空機突入は、確率的に無視しうるほど低いという用地選定時の評価で対策としています。しかし、日本の空には米軍機という名実ともに無法航空機が飛び交い、伊方発電所に突入し幸運にも外れた前例がありますし、意図的な航空機突入=Kamikaze Attackも考慮に入れることとなった結果、特重施設のバックフィットが行われています。

内浦湾より撮影した高浜発電所 2019/07/13牧田撮影
屋外開閉所が見える

内浦湾より撮影した高浜発電所 2019/07/13牧田撮影
左から3号炉、4号炉
鋼製ダブル格納容器を採用しているので、格納容器の改造を要しない

◆採算度外視の異常な高浜1号炉、2号炉への執着
 高浜3,4号炉は、1985年運開の第二次改良標準化PWRで、鋼製ダブル格納容器を持っています。また、40年の運転寿命はあと6年弱残っていますので、60年への延長の申請と工事を今後の定検とあわせて早めに行うことが出来ます。

 このことから3,4号炉は、1,2号炉と比して、遙かに今後の投資額が少なく、運転期間を失う事も最小限に抑えられます。1,2号炉は、現時点で20年の延長運転期間を5年失っており、工事の遅れから少なくとも更に1年失います。また、特重工事も遅れており、加えて1年以上失う可能性があり、合計すると20年のうち7〜8年を運転できずに失うこととなります。

 残り12年のうち定検で3年前後運転できませんから、兆円規模の投資をして実質10年しか運転できない計算となります。

 あくまで見て判断しただけですが、四国電力伊方発電所と比しても工事の遅れが顕著で、1,2号炉延命工事に足を引っ張られる形で3,4号炉の特重工事が更に遅延するのではないかと憂慮します。

 これでは採算をとれるとはとても考えられません。合衆国の原子力電力事業体ならば、こんな無茶な投資はしないでしょう。 

内浦湾より撮影した高浜発電所 2019/07/13牧田撮影
写真外左に4号炉がある
特重施設の建設中であり、莫大な費用を投じている

上写真中央部拡大
高浜発電所でもかなり規模の大きなトンネルが建設されている

内浦湾より撮影した高浜発電所全景 2019/07/13牧田撮影
家族連れなどの釣りの名所である。他にスキューバダイビングでも栄えている

内浦湾より撮影した高浜発電所全景 2019/07/13牧田撮影
前の写真の左側で音海地区と関電の社員駐車施設、社宅、貯木場が見える

内浦湾より撮影した音海ヤード整備工事現場 2019/07/13牧田撮影
関西電力と前田建設工業による 詳細不明

高浜発電所全体衛星写真
Google Map衛星写真より※赤矢印は筆者

◆さらなる大規模投資特重施設(特定重大事故等対処施設)
 日本の原子力発電所は、福島核災害までは、多重防護*の第四層と第五層が存在しないために原子力安全という視点では世界の趨勢に比して著しく見劣りがする代物でした。そのため福島核災害では、過酷事故に足して全くなすすべが無く、様々な偶然が無ければ更に深刻な事態に陥り、原子力委員会最悪予測福島第一原子力発電所の不測事態 シナリオの素描)によれば、首都圏の三千万人が核災害難民となることが予測されました。
<*多重防護5つの段階については、「北海道胆振東部地震『泊原発が動いていれば停電はなかった』論はなぜ『完全に間違い』なのか」P2を参照>

 この報告書は、余りにも恐ろしい内容なので「無かった」ことにされ、隠蔽されましたが、菅直人元首相がその存在を明かし、情報公開請求によって日の目を見て、多くの人が知ることになりました*。
<*「福島第一原子力発電所の不測事態 シナリオの素描」のGoogle検索結果

 これを教訓に多重防護の第四層を法整備したのですが、それが「特定重大事故等対処施設」(特重)です。なお、多重防護の第五層=住民保護・原子力防災は事実上存在しません(形骸的には存在する)。

 特重施設は、多岐にわたりますが外からよく見えるのは第二制御室や非常用電源の追加、水源の追加、第二動線の整備などがあります。これらは航空機突入やテロール対策として原子炉から100m前後離されていますので、敷地が狭く地形の悪いPWR原子力発電所では土地造成から行わねばならず、たいへんな大工事になります。

 高浜発電所の場合、1,2号炉を廃炉にしないために敷地の余裕が全くなく、結局山の裏側に新たに敷地造成していますが、導線二つの啓開を含めて莫大な工事量となっています。この特重工事の遅れは操業中の全原子力発電所できわめて深刻な状況となっており、最低1年の期限超過は確実ですが、現状では2年3年と超過する可能性が濃厚です。

 勿論、期限を越えた場合は、その原子力発電所には原子力規制委員会(NRA)から停止命令が出され、操業中止となります。

 このことでは、今年四月から五月にかけて電力各社がNRAに泣きつき、財界もお目こぼしを要求しましたが、NRAは断固として拒絶、この点でのなれ合いの可能性は無くなっています。

特重施設配置図
特重施設等の設置に向けた 更なる安全向上の取組状況について2019年4月17 主要原子力施設設置者 (北海道電力等9社、日本原電及び電源開発)

特重施設進捗状況
すべての発電所で深刻な遅れが出ており、ボロボロである
特重施設等の設置に向けた 更なる安全向上の取組状況について2019年4月17 主要原子力施設設置者 (北海道電力等9社、日本原電及び電源開発)

◆関電で目立つ無謀な投資
 関電は、大飯3,4、高浜3,4という優れた原子炉を保有していますが、美浜1,2,3 、高浜1,2というかなり旧式の高経年炉と大飯1,2という受動安全性の低い商業的には失敗した炉(合衆国を含め採用例は少ない)を抱えています。このうち小型の美浜1,2と、運転コスト高に悩まされた大飯1,2を廃炉にしたことは優れた判断ですが、美浜3、高浜1,2を諦めなかったことは重大な判断ミスと言うほかありません。

 結果として当初の関電の見込みでは数千億円であった投資は、すでに一兆円を超えており、さらに一兆円追加となる可能性も十分にあり得ます。まさに「原子力3倍ドン、更に3倍ドン」*という最悪の事業費増加になる可能性があり得るのです。
<*原子力、費用三倍則と言い、経験的に原子力、核事業は、当初見積もりの三倍の費用がかかることが多い。とくに原子力船むつ、もんじゅ、核燃料サイクルなど、3倍の3倍で10倍近くに費用が膨らみ、事業失敗することが多々ある。著者は、これを“巨泉のクイズダービー”にたとえて、「原子力3倍ドン、更に3倍ドン」と命名している。福島核災害では、「原子力10倍ドン、更に10倍ドン」と言うレコード達成は確実であろう>

 このような無謀な投資を関西電力が行っている理由が私には、まったく分からず、不思議で仕方ありません。意地でやっているにしても、責任逃れでやっているにしても規模が大きすぎます。

 そういった中、まさに深刻な問題案件の高浜発電所の立地自治体である高浜町を舞台とした長年にわたる関電幹部社員、役員への大規模な資金還流が発覚しました。

 これは特別背任の可能性もあるきわめて重大な企業犯罪案件となり得るわけですが、仮にそうであれば原子力安全の根幹を揺るがす事態です。

 今後の捜査の進展を注視するほかありません。

 この記事は次回、美浜発電所についてご紹介します。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』「トリチウム水海洋放出問題」緊急特集・関西電力資金還流問題編1

<取材・文・撮影/牧田寛>

【牧田寛】

Twitter ID:@BB45_Colorado
まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中

関西電力高浜発電所1,2号炉2019/07/13牧田撮影