「あいちトリエンナーレ」で中止されている企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会が展示の再開を求めた仮処分の審問が9月30日名古屋地裁で開かれ、展示を再開する方向で和解に到達したとの報道がありました。

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 これに先立って9月25日トリエンナーレ実行委員会は「中間報告」を発表、翌26日に文化庁からの補助金を全額支給しない決定を発表。

 これに対して愛知県大村秀章知事は即日、法的措置を講じる考えを表明しました。

 まさに県と国との正面対決というべき様相を呈していたところに上記の「和解」。そして10月6~8日を目途に展示再開との報道が出ています。

 この問題に関連して、風呂屋の番台論議の相手は、いいかげんウンザリなのですが、いまだに性懲りもなく「多くの国民が不愉快に思う展示は芸術ではない」といった寝言を目にしました、

 愚にもつかない落書きが、それなりの規模のメディアを含め、大手を振って闊歩するのをただただ呆れて見ています。

エンタメと区別がつかない妄言

 一芸術音楽家として明言するなら、まともな芸術作品の少なく見積もっても半分は鑑賞者を愉快にするようなものではありません。

 不安に思ったり、不快感を感じたり、自分の存在を足元から疑うような作品が、芸術史の最も重要な位置を占めていることを直視されるとよい。

 エンターテインメントと芸術の区別がついていない。

 ひどいのになると「誰か一人が芸術だと思ったら、それで芸術」などという記述まで目にしました。

 お話にもなりませんが、一応最低限の基本常識を補いましょう。

 端的に言えば、西欧絵画史の大動脈はキリスト教芸術が形作っており、十字架上のイエス・キリストを筆頭に、大半のキリスト教美術は残酷な拷問処刑を描くものにほかなりません。

 あらゆるカトリック教会には聖堂の中央に十字架があり、圧倒的多数には公開拷問処刑されたキリストの像が掲げられています。

 泰西芸術の王道は、見る人の99.9%が直視したくないと思う残虐表現で彩られている。まともな分別のある人なら、こうした事実をまず第一に想起されるべきでしょう。

 教養とは、そうしたものを指す言葉です。

 私の子供時代からの作曲の師、松村禎三という作曲家は、作家・遠藤周作の隠れキリシタン弾圧を扱った小説「沈黙」を台本にオペラを遺し、日生劇場での初演後、新国立劇場などで再演されていますが、目を背けたくなるような拷問シーンが延々続きます。

 国民の多くが不快な感情を抱くようなものは「芸術とは呼ばない」とすれば、見る人みなが目を背けたくなるような遠藤の小説は「芸術」ではないのでしょうか。

 それを歌劇化した松村の「沈黙」は、公金を使って新国立劇場で演奏されるべきではない、ということになります。

 私の父の同級生で、團伊玖磨という作曲家がありました。彼は武田泰淳の小説「ひかりごけ」をオペラにしています。

ひかりごけ」は第2次世界大戦末期に知床岬で実際に発生した「人肉食事件」に取材したもので、およそエンターテインメント色のあるようなものではない。

 むしろ、目を背けたくなるような内容をあえて直視するところからこの作品との出会いが始まります。

ひかりごけ」は幾度も再演されていますが、これを芸術とみなし、公金を使うことはおかしなことですか?

 原爆投下直後の広島、長崎で、焼けただれた皮膚が剥がれて指先でかろうじてつながった状態で焼け野原を歩いていた人々の姿。

 これを、エンターテインメントのような観点で直視したいという人があれば、別の意味で大変心配ですが、一般には目を背けたくなって当然の、凄まじい、でも現実に起こされた戦争犯罪です。

 こうした現実を直視するべく作られた作品は、人を不快にさせるから芸術ではないのですか。これらに公金を使うことは承服しかねる仕儀になりますか?

 あり得ないでしょう。

 好悪その他の主観で、「芸術」なるものを評価しようとする、あらゆる貧しい目論見は、100%敗退することになります。

 またここで「政治的である」「ない」といったことを持ち出すのも無意味です。

 原爆被害者を描いた作品は、露骨に政治的なものです。しかし、日本人の中には、その政治性をよく理解していない人を結構な頻度で見かけます。

 日本国内では、ヒロシマやナガサキの原爆投下を主語なしに語る傾向や、やはり主語なしの「過ちは繰り返しませぬから」といった文言を目にします。

 しかし、命令したのはハリー・トルーマンヒロシマへの投下はポール・ティベッツ、ナガサキはチャールズ・スウィニー、責任の所在はすべて個人のレベルで明確で、天災のような性質は全くありません。

 実行者であるティベッツやスウィニーは生涯にわたって原爆投下の正当性を主張し続け、原爆被害の強調を政治的に非難もしてきました。

 あるいはアドルフ・ヒトラードイツの国家元首でした。

 ヒトラーの肖像を踏みにじったり引き裂いたりする表現、あるいはユダヤの星を縫い付けられた人々が殴られたり蹂躙されたりする場面は、必ずしも「政治的」でない「芸術作品」でも、普通に目にするものと思います。

政治的な「補助金不交付決定」

 さて、10月25日の「中間報告」を待っていたかのように文化庁から出された「補助金不交付」の「決定」は、何を言っているのでしょうか?

 補助金は、すでに、4月25日の段階で(つまり、あれこれのゴタゴタが表沙汰になる前の時点で)文化庁長官名義で、7829万円の交付決定書が届いており、本来の「手続き」としては、ここで閉じているはずのもの。

 つまりこれ以降動くことは、一般的にはあり得ないものです。

 しかし、これを「不交付」とするにあたっては、官費執行のルールからすると<手続き上の瑕疵>がなければ、止めることができない。そのポイントを押さえておく必要があります。

 文化庁側の官僚作文は、4月25日の交付決定に当たって、それ以前に提出された書類に<瑕疵>があることが判明した。だから補助金は出せない。というロジックにしか取ることができません。

 ここでは「運営を脅かす事態」があり、トリエンナーレの実施や継続、すなわち、安全な作品鑑賞を保証する体制が整っていないにもかかわらず、それを事前に書類に盛り込んでいなかった瑕疵があったことが判明した。

 だから、先の決定は「虚偽の内容を記した文書に基づくものであったから、無効と判断する」という筋立てで話を組んでくることになります。こういったやり取りを官僚語では「テクニカル」なやり取りと称することがあります。

 では、このテクニカルなやり取りは妥当なものと言えるのでしょうか?

 以下、裁判所の手続きを模して考えてみたいと思います。

 ここで意味を持つのが、極めて客観的なドキュメントの一覧である「中間報告」(https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/257670_872025_misc.pdf)です。

 これを見ると8ページにある通り「表現の不自由展その後」を行うこと自体は2019年3月27日に決定、発表されており、4月の文化庁補助金交付以前の段階で、この企画そのものを行うことは織り込まれていたとみることができそうです。

 ただし、ここでは「表現の不自由展」という企画、プランがあり、それをやりますよという情報で、そこまでの内容は正しく文化庁に報告されていたと、司法の場でも判断される可能性が高いように思います。

 また中間報告12ページにあるように「表現の不自由展その後」に関する契約は6月17日に発送された後、幾度ももみ合いがあって、結局7月29日7月1日付で成立している。この時点でコンテンツが確定したとみることができます

 ハッキリ言って非常に遅いことは指摘しておかねばなりません。契約が成立して初めて、様々な具体的対応も可能になるし、役所へ正規の報告もできることになる。

 その直後の7月末日に内覧会があり、8月1日からのスタート~炎上~8月3日の中止まで、たった5日しかありません。

 ここまで物事の決定が押したこと、遅れたことは、官費を執行するトリエンナーレの制作において、批判されねばならない点と思います。

 しかし、公金を扱う手続きの問題としては、4月時点で実行委員会が虚偽の申告をしたり、手続きに瑕疵があったとみるのは、明らかに困難でしょう。

 では、文化庁は何をしたのか?

 世論に対する配慮、ないしは忖度であった可能性が極めて高いように思います。

 これだけ炎上して、デマも流れまくっている「トリエンナーレ」に対して、補助金を「交付するのか?」と問われたとき、「手続き上そうなっているので普通に交付します」というのが役人としては正しい答弁になるはずです。

 しかし、そこに手心が加えられた可能性があるように思います。表現の自由へのどうたら、というよりはもっと別のレベル、率直に言えば政治的な配慮の臭気を濃厚に感じます。

 すでに報道されている通り、この「中止決定」に関しては、交付を決定した外部委員の意見聴取を行わず役所の中だけで「手続きに不備があったこと」にして、不交付の方針を発表しているようです。

 ここにはプロセス上の不備を指摘することが可能でしょう。

 すなわち、ある外部委員を含めた公正な場で審査を行い、すでに決定された内容について、書類に瑕疵があったから無効というのは、よくある手法ではあります。

 しかし、「そのように決定を覆しますよ」という報告が事前に意思決定主体に対してなかったとすれば、性急に物事を進めており「テクニカル」には瑕疵を指摘される可能性があるでしょう。

 要するに、文化庁の決定は、国家公務員などを数年以上務めてきた人の目で見れば、明らかに「無理筋」が瞬時で見て取れるものです。

 愛知県の大村知事は、1982年東京大学法学部を卒業後、農林水産省に入省、95年、食糧庁企画課総括課長補佐時代と思われますが、34歳のとき出馬の打診を受けます。

 そして農林水産省を離れ、36歳で衆議院議員に当選、5期15年、内閣府副大臣、厚生労働副大臣などを務めた後、51歳で愛知県知事に就任し現職3期目で59歳。

 つまり行政のエキスパートとして20~30代前半の十余年に公務員生活を送り、また壮年期の十余年間は代議士として立法府の籍を置き、内閣府厚生労働省で副大臣として行政官の先頭に立ったこともある。

 まさにプロ中のプロで、党人政治家が世間の風やその先の票を読むようなことでフラフラは絶対にしない、ガチガチのエクスパティーズであることに注意すべきでしょう。

 こういう人と、腹芸中心で選挙の泥沼を勝って経験知としているような党人政治家が、公の場で争っても、腹芸に勝ち目はまずありません。

 そのうえで、今回の「展示再開」は、文化庁「不交付」決定に致命的な一撃を加えることになる。そのロジックを確認しておきます。

「不交付決定」への必殺パンチ

 文化庁の「補助金不交付」は、要するに現実にはできもしないプランが書いてあり、安全な実行ができなかったではないか。そのようなリスクが記されていない書類に基づいて審査し、決定した補助金交付だから、これは全額無効という詰将棋でやってきました。

 ただ、9月26日に発表されたこの詰将棋は、前日25日に発表された「中間報告」ほどに綿密に組まれておらず、実は随所に穴のある出題になっていた。

 それをあらかじめ見越して、行政官のプロ中のプロが率いる実行委員会としては、妥当な判断であることを、これでもかというほど中間報告に、客観的な事実の列挙だけによって、「びしーっ」と明記している。

 例えば報告書の15ページ「警備・電話対応」などを見ると、契約締結以前に警察のアドバイスのもと綿密な対応策が検討され、7月29日、ぎりぎり時間切れのタイミングで契約されていることがはっきり分かります

 コンテンツの「内容」に関して、個人の好悪であれこれ言う人は、すべて例外なく表現とは無縁の素人が一過性の感想を記しているものと判断して外れないでしょう。

 ここで問われなければならないのは、表現の内容ではなく、公的資金を用いて実施すべき展覧会として安全に企画を実現できる可能性にほかなりません。

 事故や犯罪を誘発したりせず、適切な鑑賞を保証できる対策が取られ、また社会=納税者に対して理解を求める手続きが踏まれているか否かが、ポイントになります。

 プロが検討した中間報告書(https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/257670_872025_misc.pdf)にも、35ページ

「多くの人々にとって不快」は、展示を否定する根拠にはならないと、当たり前の基本がさらりと記されているだけです。

 こんなところに引っかかって、あれこれプロパガンダを流す人は、芸術と基本的に無縁で、この混乱を別の意図での情報発信に利用している懸念が高く、相手にする水準に達していません。

 手続きに関しては中間報告書(https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/257670_872025_misc.pdf)の50ページにあるように、現実的な制作の観点から6月23日、契約成立以前の段階で作品の搬入が始まってしまい、このことから、開催の見送りや内容の見直しが実質的に困難になってしまった経緯が記されています。

 不自由展の予算は420万円で、これは全体の0.3%、面積も0.75%で、今回企画全体の中での規模としては企業協賛金だけで賄えるもので、官費支出に関連して議論する必要性が希薄であることにも言及があります。

 これに関して、芸術監督が自ら企業協賛金を集めようとし、結果的に手が回らず実現できなかったり、自分の会社の設備や資金の流用を含め、この企画を無理やりねじ込もうとした経緯も52ページに記されています。

 これらは、官費を執行して淡々と行うべき、公の契約の業務の中では、明らかに「正しい手続き」デュープロセスを逸脱しており、その「手続き的な瑕疵」を指摘せざるを得ない部分です。

 要するに、芸術監督に公金の予算執行に関する経験と「線引き」がなく、乱脈経理を背景にこの企画を無理に押し込んだ過程が、克明に記されています。

「やりたかった」んでしょう。この小さな企画を。それが公務のルールに照らして、手続き的に無理であっても・・・。

 そこに問題があります。「芸術監督一人が悪いのか?」という指摘がありますが、中間報告(https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/257670_872025_misc.pdf)の50~66ページをご覧になれば、実行委員会(の長である愛知県知事)から、幾度も内容の見直し、とりわけ「少女像」実物の展示は、安全管理上非常に問題があるので、「内容の見直しができないか」と提案があったことが明記されています。

 その際、芸術監督はそれをことごとく退け、知事は最終的に政治家であるので、憲法第21条に鑑みて、「芸術監督の判断を優先することがここでの遵法的な判断である」と引かざるを得なかったことも明記されています。

 中間報告の70ページ以降、憲法を含む法律的な観点からのチェックをよく見てみるといいでしょう。

 ある種の人は、多くの大衆がこうした細かい点に目を配らないことを知っています。

 掲げられていても、票田の大半はそんなものは見ない、むしろ派手なプロパガンダで風は吹く・・・。

 そういうポピュリズムの前提に立つ、めちゃくちゃな情報発信は、法廷などの場では通用しません。

「今回の事件の責任はもっぱら芸術監督にあるとされる」背景はここにあります。全く正確と考えられます。

 そのうえで、8月1日以降に発生した「電凸」その他の混乱によって、いちど展示を中止したままであれば、文化庁のいう「実現もできない企画を記した書類を提出して、補助金審査を通過した」という言い分も成り立つ可能性があります。

 実行委員会としては、あらゆる対策を講じたうえで、10月最後の1週間程度、「展示」を再開しようとしていますが、これを「表現の自由が再び勝利を収めた」みたいに解釈するのは大きく間違っています。

 これは主観によって評価が変化するような「表現」上の問題ではなく、安全確実に実行できるコンテンツトリエンナーレを開催するという文書と手続きを貫徹する、公的行事のいわば「正当性の意地」によって行われるものです。

 つまり「官僚作文頂上決戦」とでも言うべき、手続き対手続きの熾烈な争いが展開している。また、終了後に様々な責任が問われる可能性があるでしょう。

 実際、様々な不要の余剰経費は出てしまっているわけで、そうした観点に立つ納税者の批判が起こってきて当然です。

「危険が予測された」ことから展示をいったん中止し、必要な対策を講じたうえで展示を再開できたなら、文化庁のいう、実行できない企画を記した、うんぬんというシナリオは成立しなくなってしまう。

 展覧会の最中に台風と集中豪雨があり、安全性の確保ができないのでいったん閉鎖、対策を講じて再開しました・・・という報告があったとき

「事前にそのリスクが書類に記されていなかったから、補助金は不交付」という決定を国が下すことを、裁判所は認めないでしょう。

 4月25日文化庁交付金決定以降に吹いてきた「台風」を「中間報告」から日付付きで引用しておきます。

「・・・ただし、会長(愛知県知事:引用者注、以下も同じ)として、少女像の実物展示があることについては、安全上の危惧をし、芸術監督に対し、「少女像は何とかならないか、やめてくれないか」、「少女像は、実物ではなくパネルにならないか」、「写真撮影は禁止にできないのか」といった懸念を伝えた。(6月20日)」

「しかし、不自由展実行委員会側には、少女像の展示はするという強い意向があったので、芸術監督は、写真撮影禁止、又は入口付近からの写真撮影のみ許可し、SNSへの掲載禁止で対処する意向を事務局経由で会長(知事)へ伝えた。(7月8日)」

「会長(知事)は、事務局を通じて、芸術監督に対し、再度少女像展示はやめてもらえるよう考え直してくれないかと伝えるとともに、写真撮影禁止とSNS投稿禁止を、芸術監督と不自由展実行委員会の連名で掲示するよう協議を指示した。(7月11日)」

 この後、実際にはSNS投稿の許可、ないし奨励といった「火に油を注ぐ」炎上手法が展開されていきます。

 それらはもっぱら実行委員会の管理監督の手を離れた暴走、ないしトリエンナーレ全体に対する破壊的な行為であって、補助金申請の公務とは全く無関係な「事故」ないし「事件」と考えるべきものです。

 そして、これらのことが4月25日時点で承認された補助金申請の書類に「記されていなかった」からといって、書類の手続き上の瑕疵を国が実行委員会に求めることは、明らかに困難でしょう。

 そして、これらを克服したうえで、予定通りに「展示再開」する、というのは、あらゆる意味で「実行不可能な内容」と断じる補助金不交付決定に対して、最も明瞭なカウンターの必殺パンチになるでしょう。

 また、いま厳重な警備と綿密な説明のもとで、展示が再開されても、それを襲撃したり、批判したりするネット右翼のようなものは出てきにくいと思います。

 なぜといって、愉快犯的に面白くないから。

 ポピュリストが狙うような炎上が、およそ期待できないから、そんなことをするのは、よほどおめでたい「直ちに逮捕されたい」ような人物以外には、考えにくいと思います。

 この先に問われるであろう責任の所在も「中間報告」(https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/257670_872025_misc.pdf)の90ページに記されていますので、それを引用して、長尺となってしまった本稿の中締めに代えたいと思います。

「芸術監督は、例えば担当のキュレーターを指名し、作家と個別に交渉し、自ら展覧会を作り上げる等の正攻法をとりえた」

「しかし不自由展実行委員会との交渉開始が遅く、時間が無くなった上にどうしてもやりたいという熱意のもとで通常ではありえない妥協を重ね不自由展実行委員会への業務委託方式にこだわった」

「その結果、当然の結果として大きな混乱を招き、実施団体や県庁のみならず、作家や愛知県美術館や協賛企業等、幅広い関係者等に多大な損害を与えた」(「中間報告」まとめ 10)

 あと2週間ほどで会期が終了したのち、事後的な検証と責任が問われることになるでしょう。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  雪山登山から考える「あいちトリエンナーレ」

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