１４億人に迫る人口を誇る中国だが、長期にわたって実施してきた一人っ子政策の弊害により、近年は少子高齢化が社会問題となりつつある。また日本も少子化と人口減少が問題となっているものの、韓国は日中よりもさらに深刻な状況となっているようだ。
中国メディアの快資訊は４日、韓国の合計特殊出生率が過去最低となったことを紹介する記事を掲載し、「韓国は人口崩壊に向かっており、日本以上に深刻だ」と伝え、韓国で一体何が起きているのかと疑問を投げかけた。
記事はまず、韓国の２０１８年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産むと予想される平均出生児数）が過去最低となる０．９８人にまで低下し、「世界で初めて１を下回った国となってしまった」と紹介した。一般的に、合計特殊出生率は２．１人の水準で現在の人口水準を維持することができると言われているため、韓国の人口問題は非常に深刻なことが分かると伝えた。
その原因について、韓国の経済発展に伴い、若者達の結婚観が変化して独身者が増加、さらに多くの人は自分の時間や金銭を子どもに注ぎたくないと考えるようになったと紹介。それに加え、１人の子どもの教育にかかる費用も上昇している結果、深刻な少子化問題につながったと分析した。
結論として記事は、人口がわずか５１００万人しかいない韓国でこのまま少子化が続けば、人口が急激に減少してしまう恐れもあり、それは韓国経済に大きな影響をもたらすだろうと強調した。
中国でも経済の発展に伴い、若者の結婚観に変化が見られ、少子高齢化が問題となりつつある。それゆえ、韓国や日本で起きていることは中国にとっても対岸の火事ではなく、長期的に見れば人口問題は日中韓にとって国家の盛衰のみならず存亡までかかった深刻な問題になっていると言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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