戦後の復興を目指した国家事業として「ハード」中心の都市計画が行われ、日本は急速な経済成長を遂げることができた。高度成長期もまた、鉄道や道路など「ハード」を重視した街づくりが続いてきた。

その間、住みやすさや街の魅力などといった「ソフト」は置き去りにされ、人口増加に伴って街は無秩序に拡大した。本書「これからの都市ソフト戦略」は、人口増が止まり、動きが逆に転じた今の時代こそ「ソフト」を重視した都市戦略が欠かせないと訴える。

「これからの都市ソフト戦略」(藤後幸生著)KADOKAWA

「商店街」地盤沈下の原因

戦後の日本では、道路や公園、上下水道、ダムなど、公共インフラをつくるために行政が税金を注ぎ込み急ピッチで整備を進めた。「日本中が焼け野原だったため、とにもかくにも街を形成するためにそういった『ハード』が必要だったから」だ。そのおかげで道路網も鉄道網も上下水道も、全国に行き渡るようになった。

そして高度成長期の日本では、行政の住環境整備のおかげもあって、順調に人口が増加。豊かさが増し、狭い貸し間や小さい貸家暮らしからマイホームも現実的になり、郊外の土地は宅地造成され団地やニュータウンも次々とつくられたものだ。

郊外移住が盛んになる以前、鉄道の駅やかつての城の近くの商店街の商店主らは、そのころ普及しはじめた大型店について規制法を求めるなどして営業を守ってきたのだが、こんどは客である住人が減り始める事態に直面することになった。

のちに大型店の出店規制は、外資系業者進出の際の障壁になると米国などから指摘される経緯もあり廃止。大規模店の出店規制は緩和され、バブル経済の崩壊で社会が混迷するなか、大型店は安価に商品を大量に販売。そのあおりを受けて、商店街ではシャッターを下ろしたままの店が増えるようになった。

今となっては後の祭りだが、と断りながら著者はこう述べる。「最初に百貨店スーパーマーケットができたときに、地元の商店街が保守的に『大きな商業施設ができては困る』などと拒まず手を結ぶという選択肢もあったはず。商工会議所や自治体と協力しながら、新規参入の大規模店とともに街を盛り立てていくという、違う未来もあったかもしれない」。当時に「ソフト」に思いをいたすことがあれば、事態は変わっていた可能性がある、というのだ。

「職・食・遊・学・住・医」を歩ける範囲に

著者の藤後幸生さんは、三重県伊勢市出身で、大学卒業後に松坂屋(現大丸松坂屋百貨店)経て米国に渡り、米流通業のノウハウや街づくりを日本に紹介する米国法人を設立した。この間にデベロッパー、森ビルの森稔氏と出会い、アークヒルズ、六本木ヒルズ、ヴィーナスフォートなどの都市開発に携わった。地方都市の中心地再開発にも携わり、官民一体の地方創生を説いている。

高度成長期に人が移り住んだニュータウンや郊外の団地もいまでは、人口減や建物などハードの老朽化が問題として取りざたされる。本書でも「日本が直面している問題の中心は人口減・少子高齢社会にある」と述べ、取り組みの一つとして、優れた「ハード」に、住みやすさや街の魅力など「ソフト」を合わせた「コンパクトシティの再生」を提案する。

「もともとは城中心の街だったところに駅ができ、郊外に宅地が造成されたことで人々は分散して住むようになり、街は中心地を失った。それをもう一度取り戻し『職・食・遊・学・住・医』のある、歩ける範囲のコンパクトシティを築くことは、将来的な街づくりの必須条件となると考える」と藤後さん。

藤後さんは「足腰を据えて自立できる街」のことを「強街」と呼ぶが、これからの時代の都市にはそういう街が必要という。その「強街」の例は、自らも携わった「六本木ヒルズ」だという。もともとは都市計画から抜け落ちたような約10万平方メートル(3万3000坪)の木造家屋の住宅密集地。それが「ハード」と「ソフト」が融合した、まさに「職・食・遊・学・住・医」の街で、この建物ばかりでなく、ヒルズがある港区にも著しい波及効果をもたらした。

同区の人口は1996年に過去最低となる15万人未満にまで減少。ところが2003年六本木ヒルズがオープンして以降は増加に転じて、勢いはその後に加速する。日本全体で人口減社会を迎えた08年以降も港区では増加が続き15年には24万人を超えた。子ども出生率も急激に増加した。

地方税や固定資産税の税収の伸びも著しく、いずれの伸び率も都心3区(ほかは千代田区中央区)のなかで最も高くなっている。

もちろん、六本木ヒルズのようなハードがどこにでも建てられるものではない。重要なのはソフトだ。前述のように、もともとの地域は古い家屋が密集しており、火事が起これば延焼を免れない状態だった。それを再生し、徒歩の範囲で「職・食・遊・学・住・医」についての必要がかなえられる街をつくったことに意義があるのだ。

藤後さんは、こうアドバイスしている。「地方都市にも5000坪や3000坪といったまとまった土地があると思う。六本木ヒルズの3万3000坪という規模である必要はない。現在の廃れかけた市街地や城下町を眺めたときに『職・食・遊・学・住・医』を設置して中心となるべき場所はどこかをまず検討してみること。そのうえで、街には何が必要かを考える。『ハード』面については、災害に備えた耐震技術の施された建物や高齢社会を意識したバリアフリー街づくりが必須条件となるでしょう」

「これからの都市ソフト戦略」
藤後幸生著
KADOKAWA
税別1600円

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